テレワークの在り方に関する質問主意書

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍総理は四月七日に緊急事態宣言を発出した。その際、外出自粛を徹底するため、企業に対し、出勤者を最低七割減らすよう求めた。感染拡大のリスクを伴う人と人との接触機会を減らす上で、テレワークは有効な手段である。関連して、以下質問する。

一　政府は、テレワークに関する府省連携を強化するため、平成二十八年七月から内閣官房長官指示により、関係府省連絡会議を開催し、目標設定や調査、ガイドライン作成等の施策を実施している。

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に際し、これまでの関係府省連絡会議ではどのような議論を行い、また政策決定を行ったのか。さらに、今後、関係府省連絡会議としてどのように対応することとなるか。具体的に回答されたい。

二　国土交通省が三月上旬に実施した新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査でも、本年二月から三月上旬に通勤せず自宅で仕事をした人の割合は十二・六パーセントにとどまっている。

今後、同様の調査を定期的に実施する予定か。また、安倍総理が掲げる出勤者を最低七割減らすための方法について、企業においてどのような対応を取ることが望ましいと考えるか。また、企業の取組を促進するために政府として講ずべき措置についてどのように考えるか。具体的に回答されたい。

三　新型コロナウイルス感染症対策として中小企業事業主を支援するために、働き方改革推進支援助成金にて、テレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的に導入している事業主を含む）に一定の補助を行っているが、その中身について以下回答されたい。

１　助成の対象となる事業の実施期間が、現状では令和二年二月十七日から同年五月三十一日となっているが、新型コロナウイルスの蔓延は、現状、収束の目途は立っていない。実施期間期日の延長を現時点で検討すべきだと考える。政府の見解を伺いたい。

２　今回の助成では、支給対象となる取組としてテレワーク用通信機器の導入・運用の対象からパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用が外されている。東京都が独自に実施している事業継続緊急対策（テレワーク）助成金では、「機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、ＶＰＮルーター）」も助成対象経費とされており、テレワークを導入するにあたり使い勝手のよい助成を行っている。今後、支給対象となる取組について変更を検討する予定があるか、政府の見解を伺いたい。

３　新型コロナウイルス感染症対策に関する政府の各施策の中身が十分に周知されていないという批判もある。外出自粛を徹底していくためのテレワーク支援策として本助成金が十分に活用されるよう、更なる広報を行うべきだと考える。本助成金の活用について、今後どのように広報していく予定か。具体的予定を示されたい。

四　今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワークの導入によって、企業等の急な対応の増大が重なることで、今後更に全体の通信量が膨らみ、通信回線が混雑する可能性がある。

通信会社は、利用がさらに増えることを想定し、通信の遅延などが生じないよう対策を事前に講じておくべきだと考えるが、政府としても事業者団体への要請を行うべきではないか。政府の見解を伺いたい。

五　政府は、企業に対して出勤者を最低七割減らすよう求めているが、テレワーク導入のためには、パソコン等の機器やネットワーク環境の整備のみならず、業務プロセスや人事評価等の見直しも必要である。今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク体制の問題点について、政府の認識を伺いたい。

右質問する。

一について

御指摘の「関係府省連絡会議」において、これまで、新型コロナウイルス感染症に関連する議論は行ってきておらず、また、今後の対応については、現時点では未定である。

二について

お尋ねの「同様の調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、テレワーク人口実態調査を毎年度実施しており、本年度においても行う予定であり、また、これとは別に、本年三月に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク実施状況の調査を実施したところであるが、同調査については、今後、同省において、関係省庁と密に連携をしつつ、定期的に実施するか否かについて検討してまいりたい。

いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策等のために、企業において、テレワークが積極的に活用されることが望ましいと考えており、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）において、「中小企業によるテレワーク通信機器の導入等の支援を拡充（上限額を倍増）するとともに、中小企業等のサイバーセキュリティ対策や、企業や地方公共団体によるテレワーク導入を促進するための相談体制を強化する」として、それぞれ、厚生労働省において「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充」、総務省において「テレワークマネージャーによる相談体制の拡充」、経済産業省において「中小企業デジタル化応援隊事業」等を行い、これらを含む様々な施策を通じて、企業におけるテレワークの取組を促進してまいりたい。

三の１及び２について

お尋ねの「助成の対象となる事業の実施期間」及び「支給対象となる取組」については、新型コロナウイルス感染症のまん延の状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたい。なお、「働き方改革推進支援助成金の支給要領の一部改正について」（令和二年四月二十八日付け基発〇四二八第一号・雇均発〇四二八第一号厚生労働省労働基準局長・雇用環境・均等局長通知）により、パソコン、タブレット、スマートフォン、ルーター等に係る借損料等についても助成の対象とすることとしたところである。

三の３について

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、厚生労働省において、同省のホームページへの掲載等により周知を行っているところであり、引き続き、関係省庁の協力を得つつ、積極的な周知に努めてまいりたい。

四について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、特に、平日昼間の時間帯の通信量を中心に、インターネット全体の通信量が増加してきていることは承知しているものの、現時点においては、通信量の増加による通信の大きな遅延の発生も含め、国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとは認められないため、特段の措置を講ずることは考えていないが、引き続き、関係事業者と情報交換を密に行い、通信量の状況を注視してまいりたい。

五について

御指摘の「業務プロセスや人事評価等の見直し」といった「今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク体制の問題点」については、政府として、緊急経済対策において、「企業や地方公共団体によるテレワーク導入を促進するための相談体制を強化する」と定めており、これらを含む様々な施策を通じて対応してまいりたい。