政府職員によるテレワークに関する質問主意書

通信機器（パーソナルコンピューター、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、電話、ファクシミリその他の通信機能を備える機器）を利用した政府職員の勤務について、以下質問する。

一　平成二十九年度末現在、自宅等政府庁舎以外の場所において通信機器を利用した勤務（以下「テレワーク」という。）を行っている政府職員数及び全職員に占める割合を、政府全体及び各府省別にそれぞれ示されたい。

二　テレワークを行う際に利用する通信機器について、次の１から５の製品又はサービスの利用を禁止又は自粛する法令、訓令、規程又は内規等（以下「ルール」という。）はあるか、政府全体及び各府省（特に外務省及び防衛省）について示されたい。ルールがある場合は、ルール名とルールが適用されている国・地域をルールごとに示されたい。

１　特定の国・地域の企業等が製造した製品

２　特定の国・地域の企業等が製造した部品を一部使用した製品

３　特定の国・地域の企業等が製造したソフトウェアが組み込まれた製品

４　特定の国・地域の企業等が製造したソフトウェア

５　特定の国・地域の企業等が提供する保守・管理等のサービス（オンラインによる保守・管理を含む）

三　テレワークを行う際に利用する通信機器による、次の１から６の機能やサービスの利用を禁止又は自粛するルールはあるか、政府全体及び各府省（特に外務省及び防衛省）について示されたい。ルールがある場合は、ルール名とルールが適用されている国・地域をルールごとに示されたい。

また、５及び６については、わが国の法律以外の法律を準拠法とするサービスを利用している場合があれば、サービス名と準拠法国、利用している府省名をサービスごとに示されたい。

１　特定の国・地域の企業等が管理するウェブサイトへの接続

２　特定の国・地域の企業等が管理するメールアドレスとの間における送受信

３　特定の国・地域の者との間におけるインターネット電話サービス

４　特定の国・地域の者との間におけるショートメッセージサービス

５　特定の国・地域の企業等が提供するクラウドサービス（ウェブによるスケジュール管理を含む）

６　特定の国・地域の企業等が提供するソーシャルネットワーキングサービス

四　前記二及び三について、ルールがない場合、今後ルールを策定する方針があるか明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「平成二十九年度末現在」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度中に各府省庁等においてテレワークを実施した職員数については現在調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。

二から四までについて

お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれや、攻撃者を利することにより情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。