官僚の働き方改革に関する質問主意書

霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、職員の働き方の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。

一　テレワークについて

内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五％であったと承知している。

１　内閣人事局が各府省庁に対して行っているテレワーク調査について、各府省庁のテレワーク実施率を各府省庁別に示されたい。

２　各府省庁のテレワーク実施率にバラつきがあることについて、政府としてどのように考えるか示されたい。

３　各府省庁のテレワーク推進のための改善策を示されたい。

４　西村経済再生担当大臣は、経済団体の代表らに対し、テレワークや休暇取得を促進し、出勤者の七割削減を目指すとともに、企業ごとの取り組み状況を積極的に公表する方針を示したと承知している。

民間企業に公表を促すのであれば、各府省庁のテレワーク実施状況も公表すべきと考えるが、政府としてどのように考えるか示されたい。

二　ウェブ会議について

内閣人事局が策定した「令和三年度における人事管理運営方針について」において、「テレワークを推進する観点からも、ウェブ会議環境を整備する」と記載されている。一方で、府省庁によって利用するウェブ会議のアプリや利用方法が異なるといった声もあると承知している。

１　内閣人事局はウェブ会議の導入・推進状況について、各府省庁の状況を把握しているか示されたい。

２　ウェブ会議の導入・推進について、現状の課題をどのように認識しており、当該課題に対して霞が関全体として具体的に何をするのか示されたい。

三　業務端末、ＬＡＮ環境などについて

「令和三年度における人事管理運営方針について」にも記載されているとおり、業務効率化等のためには、業務端末やテレワーク回線の拡充等テレワーク環境の整備が重要である。一方で、ＬＡＮ環境が脆弱であり、ウェブ会議の接続がかなり不安であるといった声も聞かれるところである。

１　内閣人事局は業務端末、ＬＡＮ環境などについて、各府省庁の状況を把握しているか示されたい。

２　現状の課題をどのように認識しており、当該課題に対して霞が関全体として具体的に何をするのか示されたい。

四　昨今の内閣提出法律案等に関するミスと、霞が関における適切な人員配置や長時間労働に相関はあると考えるか、政府の見解如何。

五　官僚の六十五歳定年延長が、国会対応業務ができる若手・中堅職員の超過勤務を益々加速させるのではないかと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一の１について

お尋ねの「テレワーク実施率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及び内閣官房内閣人事局が実施した令和元年度の国家公務員のテレワークの実績等に関する調査（以下「実績調査」という。）において、各府省等におけるテレワーク実施人数の職員数に占める割合、実施頻度等のテレワークの実績等についても調査を行い、その結果については、「二千十九年度（令和元年度）国家公務員テレワーク実績等の結果」（以下「実績調査結果」という。）に公表しているとおりである。なお、実績調査結果は政府ＣＩＯポータル及び内閣官房内閣人事局ホームページに掲載しているところである。

一の２について

実績調査結果において、各府省等のテレワーク実施人数の職員数に占める割合等に「バラつき」があることについては、各府省等により業務内容等が異なるため、一概に見解をお示しすることは困難である。

一の３について

政府としては、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」（平成二十七年一月二十一日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定、令和三年三月三十日改定）において、令和七年度までに、「テレワークを活用することで、「新しい日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な公務サービスを提供できる体制を整備する」ことを目標に、テレワーク機器の整備やテレワーク時の職員のマネジメントの改善を始めとする取組を含む各府省等におけるテレワーク推進計画を令和三年度前半までに策定し、取組を推進することとしている。

一の４について

政府においては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年五月十四日変更）に基づく、各府省等における「在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等」の出勤の回避の状況について、適切に公表することを予定している。

二の１について

お尋ねの「ウェブ会議の導入・推進状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、実績調査において、各府省等におけるウェブ会議の可否、必要な機器等の有無等についても調査を行い、その結果を実績調査結果に公表している。

二の２及び三の２について

御指摘の「ウェブ会議の導入・推進」及び「業務端末、ＬＡＮ環境」については、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「国の行政機関に関しては、テレワークに必要な機器や、ネットワークのキャパシティ等が、テレワークを原則的な働き方とする場面に対応しきれていないという課題があるほか、Ｗｅｂ会議環境に関し、各府省庁において縦割りのＬＡＮ環境が構築されていることにより、府省庁間や、民間企業・地方公共団体とのＷｅｂ会議サービスの接続が困難」であったと整理している。

これを踏まえ、政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルス感染症やその他感染症の拡大、災害などの非常時に際しても、行政が常に適切な機能を発揮できるためのネットワーク環境の整理・再構築に向けた整備を行うための経費を計上し、各府省等が機密性に配慮した上で利用できるウェブ会議システムの整備等を進めたところである。

今後は、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）において、「行政の情報システム及びネットワークのうち、特に、基盤となるネットワーク環境について、クラウドサービス利用の本格化を踏まえ、行政全体の最適化や利便性とセキュリティの両立を前提に検討を進め、その整理・再構築に向けた取組を進める」としているところである。

三の１について

お尋ねの「業務端末、ＬＡＮ環境などについて、各府省庁の状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、実績調査において、各府省等における席上端末の持ち帰りの可否、貸出端末の有無等のテレワークに係るＩＴシステム面の取組の現状について調査を行い、その結果を実績調査結果に公表している。

四について

御指摘の「霞が関における適切な人員配置や長時間労働」の具体的に意味するところが明らかではないため、御指摘の「昨今の内閣提出法律案等に関するミス」との関係をお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、実効性のある再発防止策を検討するに当たり、勤務体制も含めて、原因を究明し分析することは不可欠であると考えており、必要に応じ、法案作成部局の体制を強化するといったことも含め、取組を進めてまいりたい。

五について

国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかりと働いていただくことが必要であると認識している。

政府としては、こうした認識の下、国家公務員の定年引上げ等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。