本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書

内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問する。

一　平成十一年九月十日に、「政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項」が、自民、自由、明改、民主で合意され、同月十七日に自民、民主、公明・改革、自由、共産、社民の国対委員長会談で報告されたと承知している。申合せ事項には、本会議、予算委員会、他の委員会について「質疑者は、原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」となっているが、政府はじめ各府省庁は把握しているか、見解は如何。

二　今回の実態調査は臨時国会会期中における質問通告八百六十四件の調査結果であると承知するが、前々日の正午までに質問通告を行った政党および国会議員の氏名、また、質問通告を行わなかった政党および国会議員の氏名を「前々日正午まで」、「前々日正午より後～前日正午まで」、「前日正午より後～前日十八時まで」、「前日十八時より後～前日二十四時まで」の調査項目ごとに詳細を明らかにされたい。

三　各府省庁において、質問通告が一番遅かった案件に関し、委員会開催日、委員会セット日時、最終の答弁作成着手可能日時、全ての答弁作成が完了した日時、また、政党および国会議員の氏名を明らかにされたい。

四　府省庁側が国会議員に質問の意図などを確認する「質問取り」に関し、本年一月二十六日の北海道新聞五面で、「衆参両院はコロナ禍を受け二〇二一年に極力対面を避けて電話やオンラインなどで行うことを申合せた。しかし、オンラインでの質問取りは六・八％の五十九件。対面で質問取りに来るよう求める議員が多いためとされる。」と報道されている。電話・オンラインを活用された件を除き、対面での質問取り、ヒヤリングされた国会議員の人数、政党および国会議員の氏名を明らかにされたい。

五　実態調査結果について、本年一月二十四日の参議院議院運営委員会理事会で日本維新の会の東徹参議院議員が、「新聞各紙において、政府が答弁作成に要する時間が平均七時間、終了が平均午前三時頃と報じられた。官僚が疲弊し辞めていくのは国家の損失であり、二日前の十二時までに通告することについて各会派改めて検討願う」旨発言されている。

河野太郎国家公務員制度担当相は「国会があるから自動的に残業確定というのは働き方改革の観点から非常によくない」、松野博一官房長官は「国家公務員の働き方改革は緊急の課題だ。優秀な人材の確保にもつながる」と述べている。

政府はじめ各府省庁は実態調査結果に基づき、働き方改革の観点からも衆参両院の議院運営委員会に提言できると考えるが、認識は如何。

六　各府省庁の国家公務員の給料は国民の大切な税金で支払われており、国会答弁作成に係る国家公務員が午前零時を過ぎ、終電でも帰れずタクシーで帰宅するという職員もいると承知するが、調査期間内で、労働時間を超過した分の人件費や交通費等、残業に係る経費の総額、詳細を明らかにされたい。

七　各府省庁の令和元年度～令和四年度予算における超過勤務手当（残業代）、交通費など残業に係った経費の総額をそれぞれ明らかにされたい。また、各府省庁の令和五年度予算の超過勤務手当、経費に係る計上額を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、御指摘の「申合せ事項」の内容は承知している。

二について

御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である。

三について

実態調査の調査期間中において、国会の委員会開催日の前日（ただし、その日が土日又は祝日に当たるときは、その直前の平日）の最も遅い時間に質問通告がなされ、当該通告に係る質疑が行われた委員会について、実態調査の調査要領に基づき、お尋ねの①「委員会開催日」、②「委員会セット日時」、③「最終の答弁作成着手可能日時」及び④「全ての答弁作成が完了した日時」を、確認できる範囲で、実態調査における各府省等ごとにお示しすると、次のとおりである。

内閣官房　①令和四年十二月一日　②令和四年十一月二十五日午前十一時十五分　③令和四年十一月三十日午後八時五分　④令和四年十二月一日午前零時十五分

内閣府　①令和四年十一月二十九日　②令和四年十一月二十五日昼　③令和四年十一月二十八日午後八時五十一分　④令和四年十一月二十九日午前一時四十九分

公正取引委員会　①令和四年十二月六日　②令和四年十二月二日午後三時十八分　③令和四年十二月五日午後四時四十四分　④令和四年十二月六日午前九時五十三分

警察庁　①令和四年十一月二十四日　②令和四年十一月二十二日午前十時七分　③令和四年十一月二十二日午後七時五分　④令和四年十一月二十三日午後零時四十二分

金融庁　①令和四年十一月十七日　②令和四年十一月十五日午後一時零分　③令和四年十一月十六日午後七時二十四分　④令和四年十一月十六日午後十一時五十分

消費者庁　①令和四年十二月六日　②令和四年十二月五日午後五時四十分　③令和四年十二月五日午後十一時四十五分　④令和四年十二月六日午前十一時十分

デジタル庁　①令和四年十一月二十五日　②令和四年十一月二十二日午後三時三十五分　③令和四年十一月二十四日午後八時零分　④令和四年十一月二十五日午前四時四十分

復興庁　①令和四年十一月二十八日　②令和四年十一月二十二日午後三時三十五分　③令和四年十一月二十五日午後一時五十分　④令和四年十一月二十六日午前三時十五分

総務省　①令和四年十二月六日　②令和四年十二月五日午後一時二十分　③令和四年十二月五日午後六時三十分　④令和四年十二月六日午前五時零分

法務省　①令和四年十一月三十日　②令和四年十一月二十五日午前十一時十五分　③令和四年十一月二十九日午後十時二十五分　④令和四年十一月三十日午前二時三十分

外務省　①令和四年十二月七日　②令和四年十二月六日午後零時三十分　③令和四年十二月七日午前一時一分　④令和四年十二月七日午前五時零分

財務省　①令和四年十一月二十八日　②令和四年十一月二十二日午後三時三十五分　③令和四年十一月二十五日午後十時十分　④令和四年十一月二十六日午前六時零分

文部科学省　①令和四年十一月二十九日　②令和四年十一月二十五日昼　③令和四年十一月二十八日午後八時十五分　④令和四年十一月二十九日午前一時五十分

厚生労働省　①令和四年十二月七日　②令和四年十二月六日午後四時十分　③令和四年十二月六日午後八時四十五分　④令和四年十二月七日午前二時四十八分

農林水産省　①令和四年十二月九日　②令和四年十二月八日午後二時三十分　③令和四年十二月八日午後十時零分　④令和四年十二月九日午前一時三十分

経済産業省　①令和四年十一月二十八日　②令和四年十一月二十二日午後三時三十五分　③令和四年十一月二十五日午後十時零分　④令和四年十一月二十八日午前四時五分

国土交通省　①令和四年十一月二十八日　②令和四年十一月二十二日午後三時三十五分　③令和四年十一月二十五日午後九時五十五分　④令和四年十一月二十六日午前五時三十分

環境省　①令和四年十二月一日　②令和四年十一月二十五日午前十一時十五分　③令和四年十一月三十日午後一時四十七分　④令和四年十一月三十日午後八時五十四分

防衛省　①令和四年十一月二十二日　②令和四年十一月十八日正午　③令和四年十一月二十一日午後八時四十三分　④令和四年十一月二十二日午前二時三十分

なお、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」については、実態調査において調査しておらず、また、実態調査の機会以外に各府省等において網羅した記録を作成していないため、お答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「対面での質問取り、ヒヤリングされた国会議員の人数、政党および国会議員の氏名」については、実態調査において調査しておらず、また、実態調査の機会以外に各府省等において網羅した記録を作成していないため、お答えすることは困難である。

五について

御指摘の「提言」を行うことについては今後検討していく考えであり、また、令和四年八月八日の人事院による「公務員人事管理に関する報告」において「国会対応業務に係る超過勤務の縮減について、本院としては、各府省に対して更なる業務の合理化等に取り組むことを求めるとともに、国会を始めとする関係各方面の御理解と御協力をお願いしていきたい」とされていることも踏まえ、政府としては、実態調査の結果を踏まえ、国会の理解を得ながら、国会関係業務の効率化に取り組んでまいりたい。

六について

お尋ねの「労働時間を超過した分の人件費や交通費等、残業に係る経費」については、具体的に何を指すのか必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「国会答弁作成」を含めた国会関係業務に係る経費のみを特定することはできないため、その具体的な金額をお示しすることは困難であるが、国会関係業務に伴い支給が必要となった超過勤務手当等を把握するための調査については、今後検討してまいりたい。

七について

お尋ねの「超過勤務手当（残業代）、交通費など残業に係った経費」及び「超過勤務手当、経費」については、具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、例えば、①令和元年度、②令和二年度、③令和三年度、④令和四年度及び⑤令和五年度の各年度における超過勤務手当の当初予算額（令和五年度においては、今国会に提出している令和五年度予算の額をいう。）を、各府省等所管ごとにお示しすると、次のとおりである。

会計検査院所管　①十億円　②十億円　③十億円　④九億円　⑤九億円

内閣所管　①十五億円　②十五億円　③十六億円　④十八億円　⑤十七億円

内閣府所管　①九十九億円　②九十七億円　③九十九億円　④百六億円　⑤百十億円

デジタル庁所管　③二億円　④五億円　⑤六億円

総務省所管　①二十八億円　②二十八億円　③二十八億円　④三十一億円　⑤三十二億円

法務省所管　①三百億円　②三百二億円　③三百二億円　④二百九十八億円　⑤三百億円

外務省所管　①二十七億円　②二十七億円　③二十八億円　④三十一億円　⑤三十二億円

財務省所管　①二百八十四億円　②二百七十八億円　③二百六十六億円　④二百五十五億円　⑤二百五十一億円

文部科学省所管　①十七億円　②十七億円　③十八億円　④二十二億円　⑤二十二億円

厚生労働省所管　①八十九億円　②九十一億円　③九十五億円　④百十億円　⑤百七億円

農林水産省所管　①九十六億円　②九十五億円　③九十五億円　④八十九億円　⑤八十八億円

経済産業省所管　①三十七億円　②三十七億円　③三十七億円　④四十三億円　⑤四十五億円

国土交通省所管　①三百二十一億円　②三百二十三億円　③三百七億円　④三百十二億円　⑤三百十九億円

環境省所管　①十三億円　②十三億円　③十四億円　④十六億円　⑤十七億円

防衛省所管　①七十億円　②七十二億円　③七十九億円　④百十五億円　⑤百十六億円