「ＪＫビジネス」に関する質問主意書

制服姿の女子高校生らが男性を接客する「ＪＫビジネス」を規制するため、営業を届け出制とし、十八歳未満の接客を禁じる東京都の条例が三月三十日、都議会の本会議において全会一致で可決、成立し、七月一日から施行されるそうです。条例では、ＪＫビジネスを「特定異性接客営業」と規定し、男性客に添い寝やマッサージをする「リフレ」、一緒に歩いたり観光案内したりする「散歩」など五形態に分類。都公安委員会への届け出を義務付け、従業員の年齢を確認できるよう名簿を備えさせて警察官が立ち入り検査をできるようにしているそうです。そこで質問です。

一　ＪＫビジネスに関する被害件数、摘発件数は、東京都内で昨年はどのくらいあったのか伺いたい。

二　すでに、神奈川県、愛知県では、青少年保護育成条例を改正し、ＪＫビジネスを規制しているそうですが、他の自治体では、規制はどうなっているんでしょうか。また、政府は自治体に規制を促すことをしているのでしょうか。お伺いします。

三　内閣府男女共同参画局では、「ＪＫビジネス」に関する相談窓口が設けられていますが、この三年間でどのくらい相談件数があったのかを年度別にお伺いします。

四　警察白書の刑法犯罪種別認知件数の平成二十三〜二十七年の推移をみますと、刑法犯総数は約百五十万件から約百十万件に減少しているのに、風俗犯総数は約一万件、強姦件数も約千百件とほとんど変わっていません。これは、求める側に、性風俗の情報が氾濫し、厳罰がないことも、一因となっていると思います。この実態について、どのような認識をもっているか政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「ＪＫビジネスに関する被害件数、摘発件数」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

二について

いわゆるＪＫビジネスと呼ばれる営業を規制の対象とする条例を制定している地方自治体については、東京都、神奈川県及び愛知県以外は把握していない。また、お尋ねの「規制を促すこと」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

三について

内閣府では、平成二十九年四月二十一日、関係省庁や地方公共団体等におけるいわゆるＪＫビジネス問題に関する相談窓口を一覧にまとめたホームページを開設したが、内閣府として直接相談を受ける窓口は設けていないため、お尋ねの「相談件数」についてお答えすることは困難である。

四について

犯罪の認知件数の推移に関しては、社会環境の変化等の様々な事情が複雑に絡み合っていると考えられるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。