警察の売春防止法の運用に関する質問主意書

「週刊文春」（二〇二三年八月十七日／二十四日夏の特大号）において、派遣型風俗店における、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）上の違法性が疑われる営業実態に関する報道がなされている。

これに関連して、次の事項について質問する。

犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第五十九条は、「警察官は、新聞紙その他の出版物の記事、インターネットを利用して提供される情報、匿名の申告、風説その他広く社会の事象に注意するとともに、警ら、職務質問等の励行により、進んで捜査の端緒を得ることに努めなければならない。」と規定している。

一般論として、売春防止法上、違法営業の疑いがある事例が新聞や週刊誌等により報道された場合、警察は、一般市民からの情報提供を受けたもの等と同様に、報道を端緒として営業の実態を調査するなどの対応を行うのか。

右質問する。

お尋ねの「営業の実態を調査するなどの対応」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、警察の対応は、個別具体の事実関係に即して行われるものであり、一概にお答えすることは困難である。