いわゆる「ＪＫビジネス」を規制する法整備に関する質問主意書

いわゆる「ＪＫビジネス」（女子高生を「ＪＫ」と称して商品化し性を売り物とする営業形態）は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制要件に該当しない営業形態が多く、労働基準法や児童福祉法による取締りも、実際に被害を受けた者がいなければ実施が困難であるとされています。しかしながら現実には、客である男性からの求めに応じて従業員である少女が性的なサービスを提供する脱法風俗店となっていたり、少女が性犯罪の被害やストーカー被害に遭うなど、犯罪の温床になっている実態があるとされています。

このような状況に鑑み、愛知県では「ＪＫビジネス」に起因する青少年の性犯罪被害の未然防止を図るため、平成二十七年三月に青少年保護育成条例の一部を改正し、七月一日から施行されました。

同条例は、いわゆる「ＪＫビジネス」を指すものとして「有害役務営業」を定義し、同営業を営む者等が営業所で青少年を客に接する業務に従事させること等を禁止するほか、同営業を営む者等に対する調査や、営業停止命令を行うことができることとされています。このような規制は、全国で初めてのものです。

「ＪＫビジネス」は愛知県のみならず日本全国で広く問題となっており、特定の地域特有の問題とはいえません。各自治体の条例による規制に委ねるのではなく、法律による規制が必要だと考えます。

愛知県で七月一日に施行された青少年保護育成条例と同様に、「ＪＫビジネス」を包括的に規制する法整備を行う必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

御指摘の「ＪＫビジネス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、少年の性を売り物とする新たな形態の営業等の規制については、御指摘の愛知県青少年保護育成条例（昭和三十六年愛知県条例第十三号）の改正を始め、各都道府県において地域の状況に応じた施策が実施されていると承知しており、当該営業等を規制する法律の整備については、各都道府県における施策の推進状況等を見つつ、その要否を含め慎重に検討してまいりたい。