本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する再質問主意書

本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第四号）に対する答弁書（内閣参質二一一第四号）をもとに、以下質問する。

一　答弁書では、「御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である。」とされ、また、①「委員会開催日」、②「委員会セット日時」、③「最終の答弁作成着手可能日時」、④「全ての答弁作成が完了した日時」を、政府が確認できる範囲で、各府省等ごとに示されている。

内閣人事局の実態調査結果では、質問通告時刻の分布ごとに件数や最終の答弁作成が完了した時刻が分かっていることから、「どの政党の国会議員から質問通告が何時何分に届いて、何時何分に答弁作成が終了した」と分かっていなければ、調査結果が出ないと思料するが、何を根拠に各府省庁は件数や時刻を算出しているのか、各府省庁の見解如何。

二　本年二月二日の産経新聞五面に、「質問通告遅れ　今国会でも」という見出しで、「今国会でも国会議員による政府側への質問通告の遅れが出ている。一日の衆院予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が質問要旨を政府側に送ったのは、同氏の事務所によると一月三十一日の午後八時五十一分。少数会派ゆえの事情もありそうだが、省庁の担当者は省内待機を余儀なくされ、答弁の作成作業は日をまたいだという。他の野党議員も質問通告は三十一日昼だった。」とある。

この記事からも分かるように、質問通告が遅れている政党及び国会議員が明らかになると思料するが、実態調査結果を踏まえ、質問通告時刻の分布ごと（「前々日正午まで」、「前々日正午より後～前日正午まで」、「前日正午より後～前日十八時まで」、「前日十八時より後～前日二十四時まで」）に質問通告を行った政党及び国会議員の氏名を明らかにされたい。

三　答弁書では、令和元年度から令和四年度の超過勤務手当の当初予算額及び今国会に提出されている令和五年度予算における超過勤務手当の額が示されたが、各年度ごとに補正予算でも超過勤務手当を予算計上しているか示されたい。なお、計上している場合、その予算額を明らかにされたい。

四　令和元年度から令和四年度で、実際に超過勤務手当として支払った総額を各府省庁ごとに明らかにされたい。

五　答弁書では、令和元年度から令和四年度における超過勤務手当の当初予算額が示されているが、昨年の第二百十回国会において、国会関係業務に関わった者の超過勤務手当の総額を各府省庁ごとに明らかにされたい。

六　超過勤務手当には、タクシー代などが発生した際の交通費は含まれているのか示されたい。なお、含まれていないのならば、令和元年度から令和四年度において、超過勤務により発生した交通費の総額を各府省庁ごとに明らかされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、質問通告がなされた際に、各府省等において、その都度実態調査の調査要領に基づき、御指摘の「質問通告時刻」等を確認し、事前に内閣人事局が送付した調査票に記載の上、同局に提出しており、この内容に基づき、お尋ねの「質問通告時刻の分布ごと」の件数や「最終の答弁作成が完了した時刻」の把握を行っている。

なお、一般論として申し上げれば、質問通告後の答弁作成の作業は、必ずしも質問通告の順で、質問者ごとに完了するものではなく、また、実態調査においては、御指摘の「質問通告時刻の分布ごとに」「最終の答弁作成が完了した時刻」及び「どの政党の国会議員から質問通告が何時何分に届いて」いたかについて調査していない。

二について

先の答弁書（令和五年二月十四日内閣参質二一一第四号。以下「前回答弁書」という。）二について及び三についてでお答えしたとおり、お尋ねの「政党及び国会議員の氏名」については、実態調査において調査の対象としておらず、また、実態調査の機会以外に各府省等において網羅した記録を作成していないため、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねの超過勤務手当について、令和元年度から令和四年度までの各年度の補正予算に計上している。

また、補正予算に計上された額については、令和元年度において、内閣府所管はマイナス約三千四百万円、総務省所管はマイナス約千九百万円、厚生労働省所管はマイナス約六億六千九百万円、農林水産省所管は約零円及び国土交通省所管は約二億二千六百万円であり、令和二年度において、内閣府所管はマイナス約四千百万円、総務省所管はマイナス約千百万円、法務省所管はマイナス約一億四千七百万円、厚生労働省所管はマイナス約一億千九百万円及び国土交通省所管は約四百万円であり、令和三年度において、総務省所管はマイナス約九百万円、厚生労働省所管はマイナス約一億二千二百万円、国土交通省所管は約八億千九百万円及び防衛省所管は約二十三億三千八百万円であり、令和四年度において、内閣所管は約五百万円、内閣府所管は約三千五百万円、デジタル庁所管は約二百万円、総務省所管は約二千百万円、法務省所管は約二億五千九百万円、外務省所管は約五億二千三百万円、財務省所管は約八千八百万円、文部科学省所管は約五百万円、厚生労働省所管は約六百万円、農林水産省所管は約千百万円、経済産業省所管は約一億二百万円、国土交通省所管は約十四億三百万円、環境省所管は約七千二百万円及び防衛省所管は約三千七百万円である。

四について

お尋ねの「実際に超過勤務手当として支払った総額」については、令和四年度予算については現在執行中であるため、お答えすることは困難であるが、①令和元年度、②令和二年度及び③令和三年度の各年度における超過勤務手当の支出済歳出額を、各府省等所管ごとにお示しすると、次のとおりである。

会計検査院所管　①約八億円　②約七億円　③約七億円

内閣所管　①約十五億円　②約十四億円　③約十六億円

内閣府所管　①約九十四億円　②約九十一億円　③約九十六億円

デジタル庁所管　③約三億円

総務省所管　①約二十七億円　②約二十七億円　③約三十億円

法務省所管　①約二百八十五億円　②約二百六十八億円　③約二百六十九億円

外務省所管　①約二十七億円　②約二十六億円　③約三十億円

財務省所管　①約二百三十七億円　②約二百十億円　③約二百二十六億円

文部科学省所管　①約十七億円　②約十七億円　③約二十億円

厚生労働省所管　①約八十二億円　②約九十四億円　③約九十九億円

農林水産省所管　①約七十一億円　②約七十億円　③約七十二億円

経済産業省所管　①約三十七億円　②約三十八億円　③約四十三億円

国土交通省所管　①約二百七十三億円　②約二百七十五億円　③約二百八十一億円

環境省所管　①約十二億円　②約十三億円　③約十六億円

防衛省所管　①約七十億円　②約七十七億円　③約九十億円

五について

お尋ねの「昨年の第二百十回国会において、国会関係業務に関わった者の超過勤務手当の総額」については、国会関係業務に携わった者の超過勤務手当のみを特定することはできないため、その具体的な金額をお示しすることは困難であるが、前回答弁書六についてでお答えしたとおり、国会関係業務に伴い支給が必要となった超過勤務手当等を把握するための調査については、今後検討してまいりたい。

六について

御指摘の「タクシー代などが発生した際の交通費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、超過勤務手当には、タクシー代は含まれていない。

また、お尋ねの「超過勤務により発生した交通費の総額」については、超過勤務により発生した交通費を網羅的に特定することはできないため、お答えすることは困難であるが、例えば、「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成二十五年六月二十八日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき各府省等が集計した①令和元年度、②令和二年度及び③令和三年度の各年度におけるタクシー代に係る支出済歳出額の合計額について、各府省等ごとにお示しすると、次のとおりである。

内閣官房　①約六千百十五万三千円　②約八千七百四十八万円　③約八千五百九十五万五千円

内閣法制局　①約三百八十九万円　②約四百三十五万八千円　③約二百四十一万七千円

人事院　①約四百十五万千円　②約二百五十六万三千円　③約百三十万五千円

内閣府本府　①約一億三千五百五十四万八千円　②約一億二千五百二十八万五千円　③約九千九百二十七万六千円

宮内庁　①約六十九万八千円　②約四十一万五千円　③約五十五万二千円

公正取引委員会　①約三百九十三万二千円　②約九十四万八千円　③約三百四十万四千円

警察庁　①約二千三百七十二万三千円　②約千四百七十六万八千円　③約千四百二万千円

個人情報保護委員会　①約百七十二万九千円　②約百六十七万六千円　③約百七十八万九千円

カジノ管理委員会　①約百九十万二千円　②約六十二万六千円　③約百八十一万六千円

金融庁　①約三千五百三十一万六千円　②約二千七百四十九万円　③約二千五百四十七万七千円

消費者庁　①約七百九十七万八千円　②約五百三十五万二千円　③約五百四十六万六千円

デジタル庁　③約千二百八十六万四千円

復興庁　①約七百三十三万七千円　②約六百六十九万三千円　③約九百八十万二千円

総務省　①約八千八百三十八万七千円　②約八千二百九十四万二千円　③約七千四百十一万二千円

法務省　①約七千五百五十四万円　②約六千六十万二千円　③約七千五百二十七万九千円

外務省　①約一億七千二百二十四万六千円　②約一億二千四百八十八万六千円　③約一億三千三百八十八万七千円

財務省　①約一億八千四百八十三万七千円　②約一億七千七百二十八万六千円　③約一億八千六百九十九万五千円

文部科学省　①約一億二千七百七十九万九千円　②約一億二百三十九万円　③約六千四百二万二千円

厚生労働省　①約二億六千六百十八万七千円　②約三億二千六百三十四万六千円　③約二億七千百二十五万千円

農林水産省　①約一億七千九百一万四千円　②約一億四千六百十四万千円　③約一億二千三百六万四千円

経済産業省　①約一億千八百五十万九千円　②約一億三千三百五十二万二千円　③約一億三千八十三万二千円

国土交通省　①約三億五千二百七十四万二千円　②約三億三千六百八十七万四千円　③約二億七千八百六十五万四千円

環境省　①約四千五百四万五千円　②約三千三百二十四万四千円　③約三千九百九十八万七千円

原子力規制委員会　①約六百五十一万五千円　②約八百六十五万二千円　③約七百二万四千円

防衛省　①約二億五十三万五千円　②約一億九千四十二万二千円　③約二億千百六十四万九千円