国会同意人事を巡る政府の対応に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四四三号）を踏まえ、再質問する。

一　衆参両院の同意が必要で、今国会中の処理が求められており、当初衆参の議院運営委員長らで構成される議院運営委員会両院合同代表者会議に一括して提示される予定だった九機関二十四人分の国会同意人事のうち、日銀政策委員会審議委員と預金保険機構理事長の二件（以下、「二件」という。）が本年五月二十七日付の新聞朝刊で報道されたことを受け、野党側が強く反発し、「二件」の国会同意を得るのが一時困難になった旨報じられたことにつき、前回質問主意書で、「二件」の人事案件が事前に報道機関に報じられたのはなぜか、政府において「二件」の人事案件を報道機関に漏らしたのは誰かと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の二件の人事案件について、政府案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示する前にその内容が報道された経緯等については承知していない」との答弁がなされているが、「二件」を漏らしたのは町村信孝内閣官房長官ではないのか。

二　前回質問主意書で、「二件」の人事案件が今回事前に漏れたことは、国会運営の混乱を招き、国益を損ねたのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「今後かかる事態が生じないよう、政府としては十分情報管理に注意してまいりたい。」との答弁がなされているが、右は質問に真正面から答えたものではない。質問の趣旨を正確に理解した上で、再度答弁を求める。

三　政府において、二の答弁の作成を担当したのはどこの部局か。

四　政府が二の答弁の様に、質問に真正面から答えないのはなぜか。

五　政府として、今回なぜ「二件」の人事案件が事前に漏れたのか、徹底的に調査する考えはあるか。

六　五で、政府として徹底的な調査をする考えがないのなら、今回「二件」の人事案件がなぜ漏れたかを把握することをせずに、どの様にして二の答弁にある様に今後十分に情報管理に注意すると言えるのか説明されたい。

七　今回なぜ「二件」の人事案件が事前に漏れたのか、政府として徹底的に調査をし、その結果を明確に説明することによって、国民に対する情報の開示、情報の透明性確保に努めるべきではないのか。

右質問する。

一、二及び四から七までについて

先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四三号）の一、二、四及び五についてで述べたとおり、御指摘の二件の人事案件について、政府案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示する前にその内容が報道された経緯等については承知していないが、今後かかる事態が生じないよう、政府としては十分情報管理に注意してまいる所存であり、お尋ねに対して適切に答弁しているものと認識している。

三について

御指摘の答弁は、内閣官房、金融庁及び財務省が協議の上作成し、平成二十年六月六日の閣議において決定されたものである。