国会同意人事案件否決を受けた官房長官の発言に関する質問主意書

一　三権分立の定義如何。

二　一般に、立法府において決定された事項に対し、行政府に属する人物が公の場で批判することは、三権分立の観点から適切であるか。政府の見解如何。

三　本年十一月十四日午前、町村官房長官は国会で同意が必要な運輸審議会委員など三氏の人事案が民主党等野党の反対を受けて否決されたことについて記者から質問を受け、「参院になぜこの三人がいけないのか一人ひとりの理由を伺いたい。省庁出身者ということが理由ならば法の下の平等に反するのではないか」との旨答えたと報道されているが、行政府に属する町村官房長官が、右のように立法府、国権の最高機関たる国会における決定に対して記者会見の場で批判することは、三権分立の観点から適切であるか。

右質問する。

一について

三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当する機関を相互に分離、独立させ、相互に牽制させる統治組織の原理をいうものと承知している。

二について

内閣として国会に提出した議案等についての国会における議決の結果に関し、閣僚等が所感を述べることは、三権分立の趣旨に反するものではないと考えている。

三について

平成十九年十一月十四日午前の総理大臣官邸における記者会見での町村内閣官房長官の発言は、今後の国会同意人事の手続を円滑に進める等のため、御指摘の人事案件について反対とされた理由を明らかにしていただきたいという趣旨の所感を述べたものであり、三権分立の趣旨に反するものではないと考えている。