コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問主意書

コロナ禍において、働き方改革のコンサルティングを手掛ける株式会社ワーク・ライフバランスが国家公務員に対し行った「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」で、「議員とのやり取りで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化が起きたか」という質問に対して、九十一・三％が「そう思わない」と回答した。

また、「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」という質問に対しては、八十三％が「そう思わない」と回答しており、同実態調査に関するＩＴｍｅｄｉａ　ＮＥＷＳの記事において、「三密の状態で説明が求められる」「官僚の働き方に対して配慮を感じない」等、「行政のデジタル化が進まない一因に国会議員の無配慮があることが明らかになった。」という指摘が記載されている。

この記事のとおり、議員側の配慮が足りていなかったなら申し訳ないと思い、二〇二〇年八月二十六日に内閣委員会で質問を行う準備の際に、当局とやりとりを行ったとき、「会議はコロナ禍の状況なので、極力オンラインでやりたいです。最悪、通常通りの対面のオフラインでも大丈夫ですが、当局担当者がやりやすいと仰る方で調整して頂きたい。」と依頼した。

やりとりをお願いしたのは、内閣府・総務省・法務省・財務省・厚労省・観光庁で、結論として応じていただけたのは、内閣府・財務省・法務省。

オンライン会議を行えない理由を伺うと、「テレワークのコミュニケーションツールをＳｋｙｐｅしか使っていない。」「セキュリティの関係でダウンロードできないコミュニケーションツールがある。」など、そもそも使えるコミュニケーションツールが限定されていることや、「テレワーク専用の部屋があるんですが、今日は埋まっていて使えなかった」などテレワークに適した環境整備が整っていなかった。

同実態調査においても、「省内職員の多くが同時にテレワークしているからか、テレワーク時の通信環境が劣悪。」「省庁間で会議システムが異なり、省庁をまたいだテレワーク会議が難しい。省庁共通のシステムを導入すべき。」「在宅勤務といいつつ、会社ＰＣに保存したデータを閲覧する方法が皆無のため全く業務が進まなかった。」との回答があったほか、「議員とのやり取りがＦＡＸからメールに移行したか」との質問に対しては、八十六・一％が「そう思わない」と回答しており、ＰＣで作成した文章を出力してＦＡＸで送り、受信側がＦＡＸの内容を見て再度システムへ入力するなど、非効率な慣習があると指摘されるなど、様々な課題が浮き彫りになっている。

また横断的な仕事が求められる内閣府からは、Ｓｋｙｐｅ以外のツールについて、利用できるかどうか検証をしていないと聞いており、この環境を改善する必要があると考える。

こうしたコロナ禍の現況に鑑み、通信・デバイス・オフィス環境の改善並びに在宅ワークにおける利便性の向上や、外部とのテレワークにおけるコミュニケーションツールの多様化を図るための仕組みの整備など、省庁におけるテレワーク環境をまずしっかりと見直す必要があると考えるが、如何か。

右質問する。

御指摘の「省庁におけるテレワーク環境」については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年十二月二十日閣議決定）において、令和二年度中に、「�@必要な者が必要な時に、テレワーク勤務を本格的に活用でき、�Aリモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、計画的な環境整備を行う」こととし、また、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）においても、「中央官庁においても、全省庁的に、必要な機器の増設等、テレワーク環境の整備を強力に実施する」こととしている。

そのため、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において、大規模かつ長期間のテレワークに際しても、行政事務を滞りなく継続するためのインターネットを利用したテレビ会議の整備等を行うための経費を計上し、また、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルスや今後の感染症、災害などの非常時に際しても、行政が常に適切な機能を発揮できるためのネットワーク環境の整理・再構築に向けた整備を行うための経費を計上しており、これらの予算を通じて「省庁におけるテレワーク環境」の整備等を進めてまいりたい。