スマートアイランドの実現に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、リモートワーク、テレワーク、あるいはワーケーションといった、仕事の場を従来の都市にあるオフィスから、環境の良好な場所に移し、生活を大切にしながら、仕事においても創造性を期待するといった新しい仕事のスタイルが普及しつつある。

全国町村会が今月公表した「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言〜地域発・価値創生社会の実現に向けて〜」と題する提言においても、「テレワークやＷＥＢ会議、オンライン授業といった対面を伴わない様式が「新常態」となり、働き方や授業・学習方法、さらには居住のあり方そのものまで変化しつつある」旨指摘されているところである。

島しょ地域において、こうしたリモートワークのための長期滞在、あるいは移住を可能にするためには、良好な通信環境等のインフラ整備が必須である。前記提言においても、「家族単位での移動や移住、二地域居住等を促進するためには、デジタル化推進による転居・移動等の各種手続きのマイナンバーカードによるワンストップサービス等の簡素・迅速化や、小中学校・高校において学校間で円滑に就学継続できる制度（デュアルスクール等）の柔軟化・普及促進なども含め、多方面にわたり必要となる制度・政策を積極的に推進することを要請する」旨提言されている。

政府においては、スマートアイランドの実現に向けた提案募集を行うなど、同様の問題意識を持って政策を進めている点は、評価している。

そこで、次のとおり質問する。

一　スマートアイランドの実現の前提となる、島しょ地域における良好な通信環境等のインフラ整備が積極的に実施されるよう、財政支援を積極的に行うべきと考えるが、政府として如何。

二　政府が実施したスマートアイランドの実現に向けた提案募集の結果を受けて、今後のスマートアイランド実現に向けたロードマップはどのようになっているか。

右質問する。

一について

政府としては、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する事業について、その整備費用の一部を補助している。また、これらの整備事業については、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、これらの整備事業を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止等に資する事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。

二について

御指摘の「スマートアイランド」に係る取組としては、現在、全国十地域においてＩＣＴ等の先進技術を活用した実証的な調査である「スマートアイランド推進実証調査」を行っているところである。

また、離島を抱える地方公共団体が直面する課題及び当該課題の解決に資する先進技術を把握するための提案募集を行っており、この結果の公表を通じて課題と先進技術のマッチングを図り、離島地域における更なる取組を推進することで、「スマートアイランド」の実現に努めてまいりたい。