マルチワーカー支援に関する質問主意書

副業にとどまらず、複数の仕事に並行して携わる「マルチワーク」の働き方が、地方移住の観点からも注目されている。季節、時間によって農林漁業を手伝いつつ、集落の見守り事業、企業の経営相談、動画編集等の仕事を併せて行うといったケースなども見られる。

一　都心から地方に移住する者も多い中、マルチワークを経験した者が、特に自身に合う企業や団体への就職、地域での起業など、今度は仕事をしぼって取り組んでいくということも考えられる。

マルチワークが入り口となり、移住先の地元企業への就職や起業につなげる後押しとなる仕組みづくり等、当該地域への定着をはかれるようにすることが必要であると考えるが、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

御指摘の「マルチワークが入り口となり、移住先の地元企業への就職や起業につなげる後押しとなる仕組みづくり等、当該地域への定着をはかれるようにすること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、移住を促進する観点から移住者が地域の様々な仕事を経験し、当該地域に定着することは望ましいものと考える。

政府としては、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）第十条の規定に基づき、地域人口の急減に直面している地域において、複数の事業者が中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に掲げる事業協同組合を構成し、移住者等を職員として雇用した上で、その複数の組合員の事業に従事する機会を提供する仕組みを構築している。また、移住者等に対する就職支援など地方自治体が実施する移住・定住対策に要する経費について特別交付税措置を講じているほか、移住者等が地域課題の解決を目的として起業する場合には、デジタル田園都市国家構想交付金により、補助を実施する道府県に対して起業に要する経費の一部を補助している。こうした取組を通じて、移住者の当該地域への定着を図ってまいりたい。