「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ―ＣＵＢＥ」など「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した国会議員レクに関する質問主意書

「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ−ＣＵＢＥ」など「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した国会議員レクに関する質問主意書

令和二年九月十六日提出質問第三号「コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問主意書」においても記載をしたが、二〇二〇年八月二十六日に内閣委員会で質問を行う準備の際に、当局とのやりとりを行ったとき、「会議はコロナ禍の状況なので、極力オンラインでやりたいです。最悪、通常通りの対面のオフラインでも大丈夫ですが、当局担当者がやりやすいと仰る方で調整して頂きたい。」と依頼した。やりとりをお願いしたのは、内閣府・総務省・法務省・財務省・厚労省・観光庁で、結論として応じていただけたのは、内閣府・財務省・法務省。オンライン会議を行えない理由を伺うと、「テレワークのコミュニケーションツールをＳｋｙｐｅしか使っていない。」「セキュリティの関係でダウンロードできないコミュニケーションツールがある。」など、そもそも使えるコミュニケーションツールが限定されていることや、「テレワーク専用の部屋があるんですが、今日は埋まっていて使えなかった」などテレワークに適した環境整備が整っていなかった。

そうした中、二〇二〇年十一月二十五日、内閣官房情報通信技術総合戦略室と内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が、各府省に対して「国会議員レクにおけるＷｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍミーティング」の利用について」という事務連絡資料を配布した。その内容としては、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」による国会議員とのコミュニケーションについて、各府省ごとのセキュリティポリシーに基づいて対応を判断することができるとされたものとなっているので、以下質問する。

一　「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ−ＣＵＢＥ」など「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した国会議員レクに関しては、各府省ごとのセキュリティポリシーに基づいて国会議員とのコミュニケーションに関する対応を判断することができるものであるのか、政府の見解を伺いたい。

二　内閣官房情報通信技術総合戦略室とＮＩＳＣは、「国会議員レクにおけるＷｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍミーティング」の利用について」の事務連絡と同様に「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ−ＣＵＢＥ」など「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムに関しても利用条件を各府省に連絡することを想定しているか。また想定しているとすればどのような対応を促すことを考えているのか、所見を伺いたい。

三　各府省が「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ−ＣＵＢＥ」など「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した部外とのオンライン会議を行うことに対して、政府は進めるべきであると考えているのか、あるいは消極的であるのか、所見を伺いたい。

四　各府省において利用しているＷｅｂ会議システムには、大きな差がある。二〇二〇年八月二十六日の衆議院内閣委員会において、当時各府省へＷｅｂ会議システムの利用状況についてヒアリングを行った資料の配布を行った。その後、九月十日時点で各省庁の状況を更新した結果、警察庁は、「Ｗｅｂｅｘ」「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｚｏｏｍ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ−ＣＵＢＥ」「ＢｌｕｅＪｅａｎｓ」「ＫＵＤＯ」「ＧｏＴｏＭｅｅｔｉｎｇ」「Ｉｎｔｅｒｐｒｅｆｙ」を部外とのオンライン会議で利用しているのに対して、内閣府では、「Ｓｋｙｐｅ」のみ利用しており、他のＷｅｂ会議システムについては利用できるか検証していない旨の回答を得ている。

コロナ禍でテレワークを進めていく必要性に鑑みれば、利用できるＷｅｂ会議システムに関しては、各府省で横断的な議論を行い、機密性を考慮した上でコミュニケーションの相手側が利用しているＷｅｂ会議システムに対して柔軟に応じられる体制を構築することが必要であると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

御指摘のとおりである。

二について

お尋ねについては、現時点では、想定していない。

三について

御指摘の「「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した部外とのオンライン会議を行うこと」については、会議の相手方のシステムや各府省の情報セキュリティポリシーに応じて、各府省においてその都度判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

四について

政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルスや今後の感染症、災害などの非常時に際しても、行政が常に適切な機能を発揮できるためのネットワーク環境の整理・再構築に向けた整備を行うための経費を計上し、各府省が機密性に配慮した上で利用できるウェブ会議システムの整備等を進めているところである。いずれにしても、ウェブ会議の実施の要否や、その際に利用するウェブ会議システムについては、会議の相手方のシステムや各府省の情報セキュリティポリシーに応じて、各府省においてその都度判断されるものである。