ファクシミリを用いた業務の廃止に関する質問主意書

令和三年六月十五日の河野太郎行政改革担当大臣（以下、「大臣」という。）は、大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください。」と述べた。その後、七月七日の北海道新聞の報道によると、内閣府の行政改革推進本部へ四百件程、各省庁からの廃止が難しいとの回答があり、現時点でもファクシミリ（以下、「ファックス」という。）を用いた行政事務は継続している。

また、令和三年七月七日北海道新聞及び令和三年七月八日ニュースサイトＳＡＫＩＳＩＲＵの記事には、内閣官房行政改革推進本部事務局がとりまとめたファックスの廃止が難しい理由について記載されている。

関連して、以下質問する。

一　ファックスの廃止が難しい理由について、大臣記者会見において詳細は語られていない。内閣官房行政改革推進本部事務局が把握しているファックスの廃止が難しい理由及び理由ごとの件数について、明らかにされたい。

二　ファックスの廃止ついて、「通信環境が十分ではない」ことが反論として示されているが、具体的にどのようなことか。通信環境が十分でないというのは、各省庁が通信環境の計画的な整備を怠った結果であり、令和二年度末に政府ネットワーク環境の再構築も完了したことから、ファックスの存続を認める理由にしてはならないと考えるが、政府の見解を問う。また、ファックス回線をメール専用の通信回線にすることで、通信環境は確保できると考えるが、政府の見解を問う。

三　ファックスを存続させる理由として、「セキュリティ確保のため」という、情報漏えいを防ぐ観点からの反論が示されている。しかしながら、ファックスの誤送信は、民間や地方自治体でも発生しており、新型コロナウイルス感染症の感染者情報が漏えいした事例もある。また、ファックスは、電話番号さえ分かれば複合機を乗っ取りネットワーク侵入が可能であるため、電子署名や暗号化技術など様々なセキュリティ対策を追加しやすいメールの方が優れていると考えられる。ファックスの存続根拠として、セキュリティの確保は理由にならないと考えるが、政府の見解を問う。

四　ファックスについて、「ニュースをクリッピングし、ファックスで送ってもらう民間のサービスを利用しているがメールで送付にすると料金が二倍以上に跳ね上がり、予算的に難しい。」点が反論として示されている。しかし、ＳＡＫＩＳＩＲＵの記事によると、クリッピングサービスを行う事業者の料金表において、基本料金はファックス送付の方が高く、一記事当たりの単価はファックスもネット送信でも同額であったとされる。このクリッピング契約はどのようなサービスを内容とする契約で予算はいくらであるか。また、予算面の反論は、算定根拠が妥当であるか検証し、妥当でない場合は、メールへの切替えを促す必要はないか、政府の見解を問う。

右質問する。