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健康保険証廃止決定に至る行政プロセスに関する質問主意書

衆議院 第217回 第310号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月17日
内閣転送 2025年6月20日
答弁書受領日
2025年6月27日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 466字/答弁 608字

質問本文

二〇二二年六月、政府は骨太の方針において、現在の健康保険証を原則廃止するとしたが「強制はしない」と現行保険証の選択の余地も残していた。それにもかかわらず、同年十月十三日、河野太郎デジタル大臣(当時)が記者会見で、「二〇二四年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明し、後に政府は二〇二四年十二月廃止と決定した。

河野デジタル大臣(当時)は廃止を表明した二〇二二年十月十三日の会見直前、厚生労働、総務の両大臣とともに岸田文雄首相(当時)に保険証の廃止方針を報告しているが、両省から開示された文書の中には、首相報告時の記録はなかった。

一 今回は議事録も報告書も作成されていないところ、議事録や報告書等を作成する場合としない場合の基準はあるのか。

二 一の基準がある場合には、その内容を示されたい。

三 現在の健康保険証を廃止するという国民にとって甚大な影響を与えるという政府の極めて重要な決定のプロセスが十分に公表されていないために、社会と国民に多大な混乱と不利益をもたらしていると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

御指摘の「議事録や報告書等」の作成の有無については、個別の案件ごとに個々の業務の性質、内容等に応じて判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、令和六年十二月二日以降、従来の健康保険証が新たに発行されなくなったことについては、同月十八日の衆議院財務金融委員会において、政府参考人が「政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、最終的に、令和四年十月十三日に、関係閣僚において方針を確認の上、当時のデジタル大臣から発表した」旨述べたとおりであるが、その後、国民の利益につながるよう、国会や社会保障審議会医療保険部会等における議論を踏まえながら、具体的な検討を進めてきたものである。その上で、マイナ保険証(健康保険証として利用するための登録が行われた個人番号カードをいう。)は、本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなど、様々なメリットがあるため、その利用を促進していくこととしており、また、個人番号カードを取得していない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者に対し、本人の申請によらず医療保険者の職権により資格確認書を交付することとし、こうした取組の周知を行うなど、環境整備に取り組んでいるところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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