健康保険証の廃止時期に関する質問主意書

健康保険証の廃止時期に関し、次の事項について質問する。

一　政府が二〇二四年十二月と定めている健康保険証の廃止時期に関し、同年九月の自由民主党総裁選挙において、林芳正内閣官房長官は、同月七日に「不安の声にしっかり応えて、納得してマイナ保険証に移行してもらう。そのために必要な見直しを行いたい」と述べた。また、石破茂内閣総理大臣も同月八日に「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、（従来の保険証との）併用も考えるのは選択肢として当然だ」と述べた上で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する時期を見直す可能性が「あるだろう」と述べるなど、先送りも検討するべきだとの考えを示したと報じられている。

しかしながら、同年十月七日の衆議院本会議において、石破茂内閣総理大臣は、現行保険証の廃止時期に関し、「法に定められたスケジュールにより進めていきます」と答弁しており、同年九月八日時点の発言と食い違いを見せている。石破茂内閣総理大臣の発言が食い違いを見せた理由及び健康保険証の廃止時期の見直しを行うのか否か、政府の見解をお示し願いたい。

二　健康保険証の廃止時期の見直しを行う際にはどういった時期にどういった制度を進めることを考えているのか。政府の見解をお示し願いたい。

三　同年十二月二日から現行の健康保険証は廃止され、新規発行されなくなるという状況下においての対策は喫緊の課題である。健康保険証の廃止の有無などに関する議論は国民生活に直結する極めて重要な議論であることから、国民の生活を第一に考え、今国会でしっかりと議論を行い、結論を出すべきであると考えるが、如何か。政府の見解をお示し願いたい。

右質問する。

一及び二について

令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「マイナ保険証が使えないといった様々な不安の声に丁寧に対応する必要がございます。・・・マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられますように、資格確認書の活用も図ってまいります。さらに、資格確認書でも保険診療が受けられることなど、高齢者の方にも伝わるよう周知を徹底し、不安の払拭に向け、丁寧に進めてまいります。」と答弁しているところ、御指摘の「九月八日時点の発言」の趣旨は、当該答弁の趣旨と必ずしも異なるものではなく、両者が御指摘のように「食い違いを見せた」とは考えていない。

また、お尋ねの「健康保険証の廃止時期の見直し」に関しては、同日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「現行の健康保険証の新規発行終了につきましては、法に定められたスケジュールにより進めていきます」と答弁したとおりである。

三について

御指摘の「今国会でしっかりと議論を行い、結論を出すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「対策」については、社会保障審議会医療保険部会や国会等における議論を踏まえ、一及び二についてで述べたとおり、「マイナ保険証が使えないといった様々な不安の声に丁寧に対応する」こととし、具体的には、個人番号カードを取得していない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者に対し、本人の申請によらず医療保険者の職権により資格確認書を交付することとするなど、こうした取組の周知も含め、環境整備に取り組んでいるところであり、引き続き、その対応に万全を期してまいりたい。