新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた公共交通機関の乗車率緩和に関する質問主意書

令和二年二月二十五日開催の衆議院予算委員会第八分科会で、小職は、赤羽国土交通大臣主導により、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体へ時差通勤、テレワークの推進を求め、超濃厚接触ともいいうる列車内の混雑状況を緩和すべき旨を申し入れた。それに対して、赤羽国土交通大臣より、公共交通機関における満員電車緩和が重要だとして、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体などと官民挙げて取り組むことが重要であるから、政府対策本部へフィードバックする旨答弁を得ている。赤羽国土交通大臣による政府対策本部へのフィードバックの結果と考えられるが、加藤厚生労働大臣、梶山経済産業大臣、赤羽国土交通大臣が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、日本経済団体連合会（中西会長）、日本商工会議所（三村会頭）、経済同友会（櫻田代表幹事）、日本労働組合総連合会（神津会長）に、感染拡大防止に向けた協力要請として、テレワークや時差通勤の活用推進への協力要請が行われた。小職としても、このような迅速な政府の取り組みに、率直に敬意を表したい。

そして、このような官民挙げての超濃厚接触ともいうべき満員電車の緩和は、確実、迅速に進められるべきである。

そこで、次のとおり質問する。

一　新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止への取り組みとして、公共交通機関の乗車率の緩和が必要と考えるが、政府として、公共交通機関の乗車率の緩和として数値目標を設定するか。また、数値目標を設定する場合、公共交通機関の乗車率として何パーセントとするか。

二　一を担保するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止への取り組みに負担がないように、人工知能（ＡＩ）を活用したツイッター等のＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の画像分析による公共交通機関の乗車率を計量分析すべきと考えるが、政府として、早急に取り組む用意はあるか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止への取り組み」については、公共交通機関の混雑緩和は新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和二年二月二十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において「テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」とされていることを踏まえ、例えば、鉄道車両内及び駅構内における放送等によるテレワーク及び時差出勤の呼び掛け等によって、鉄道の混雑緩和に取り組んでいるところである。一方、御指摘の「数値目標」については、どの程度混雑率を緩和すれば、どの程度「新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止」の効果があるかについて必ずしも明らかではないこと等から、具体的に設定することは困難であると考えている。