新型コロナウイルス感染症蔓延期間中の航空路線の運休・減便を契機として空港の騒音対策を促進させることに関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の蔓延により航空路線の旅客需要が大幅に減少した。これへの対応として、航空会社は運休・減便などを行っている。特に、緊急事態宣言発令中は離発着数が大幅に減少している。この結果、空港周辺の騒音が大幅に軽減されている。例えば、大阪国際空港の周辺では長らく航空機騒音に係る環境基準を満たせていなかったが、今般の離発着数の大幅な減少によって、当該環境基準を満たせるレベルにまで航空機騒音が軽減された。

これまでは、空港の離発着数が大幅に増減することはなかったため、空港周辺の騒音レベルと便数・機材の関係は必ずしも明らかではなかった。今般の減便・運休によって、どの程度、減便すれば空港周辺の騒音に関する環境基準を満たせるのかが明らかになった。

そこで、以下、質問する。

一　昨年の四月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に応じて、空港を離発着する便数と機材が変更されている。例えば、大阪国際空港では、運休に加えて、ボーイング七七七等の大型機材からボーイング七三七等の小型機材への変更、ボーイング七六七等の機材からボーイング七八七最新式低騒音機材への変更などがあった。様々な便数と機材の組み合わせに対応する航空機騒音のデータがあれば、空港周辺の騒音レベルと便数・機材の関係をシミュレーションできる。そこで、便数と機材の変更の都度、航空機騒音を測定することを提案するが、政府の見解如何。

二　環境基本法に基づいて定められている航空機騒音に係る環境基準について、法令に基づいて達成期間が示されているものの、これまでは達成時期が見通せていなかった。しかし、シミュレーションを行うことによって、達成方法と達成時期が見通せるようになると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「便数と機材の変更の都度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、空港周辺における航空機騒音の測定については、これまでも各空港において、空港管理者等により必要に応じて適切に実施されていると承知している。

二について

航空機の騒音レベルについては、様々な要因によって変動し得るものであり、一において御指摘の「便数と機材の組み合わせ」のみにより定まる性質のものではないため、二において御指摘のように「シミュレーションを行うこと」のみにより、直ちに、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定に基づく航空機騒音に係る環境基準について（昭和四十八年環境庁告示第百五十四号）に定める環境基準の「達成方法と達成時期が見通せるようになる」とは考えていない。