コロナ禍における旅費に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の拡大から二年がたち、官民問わずリモートによる会議が普及しており、遠方への出張をともなう会議は激減している。民間企業においては大幅に削減された旅費を、在宅勤務や二拠点生活など、ウェルビーイングにつながる新しい働き方への支援に活用している。国においても、不要となった旅費は大胆に削減し、新しい働き方への支援など有意義に活用するべきである。

一　令和元年度から四年度までそれぞれ、一般会計当初予算における旅費（予算書の目的分類において０８のコードを付与されている費目）の総額および省庁別の金額はいくらか。

二　コロナ禍を受けて不要となった旅費は、これまでどのように取り扱っているか。

三　旅費について、ニューノーマルに合わせて削減していくのか、いずれコロナ前の水準に出張需要が戻るとの立場で現状維持をしていくのか、政府の考えはどちらか。

右質問する。

一について

お尋ねの旅費（予算書の目別分類において〇八のコードを付与されている費目）については、令和元年度当初予算において、総額は千九十九億円、国会所管は九十五億円、裁判所所管は四十五億円、会計検査院所管は五億円、内閣所管は十三億円、内閣府所管は二百二十八億円、総務省所管は十五億円、法務省所管は六十五億円、外務省所管は百六億円、財務省所管は百七億円、文部科学省所管は四十四億円、厚生労働省所管は二十六億円、農林水産省所管は五十五億円、経済産業省所管は二十九億円、国土交通省所管は百十八億円、環境省所管は九億円及び防衛省所管は百三十八億円であり、令和二年度当初予算において、総額は千百億円、国会所管は九十四億円、裁判所所管は四十四億円、会計検査院所管は五億円、内閣所管は十三億円、内閣府所管は二百三十億円、総務省所管は十五億円、法務省所管は六十六億円、外務省所管は百二億円、財務省所管は百九億円、文部科学省所管は四十三億円、厚生労働省所管は二十六億円、農林水産省所管は五十五億円、経済産業省所管は二十九億円、国土交通省所管は百二十億円、環境省所管は十億円及び防衛省所管は百三十九億円であり、令和三年度当初予算において、総額は千八十五億円、国会所管は九十五億円、裁判所所管は四十五億円、会計検査院所管は五億円、内閣所管は十三億円、内閣府所管は二百二十二億円、デジタル庁所管は一億円、総務省所管は十五億円、法務省所管は六十七億円、外務省所管は九十八億円、財務省所管は百三億円、文部科学省所管は四十三億円、厚生労働省所管は二十八億円、農林水産省所管は五十三億円、経済産業省所管は二十九億円、国土交通省所管は百二十億円、環境省所管は九億円及び防衛省所管は百四十億円であり、令和四年度予算において、総額は九百八十七億円、国会所管は九十五億円、裁判所所管は四十二億円、会計検査院所管は五億円、内閣所管は十三億円、内閣府所管は百四十三億円、デジタル庁所管は二億円、総務省所管は十四億円、法務省所管は六十五億円、外務省所管は九十五億円、財務省所管は百億円、文部科学省所管は四十三億円、厚生労働省所管は二十七億円、農林水産省所管は五十二億円、経済産業省所管は二十八億円、国土交通省所管は百十五億円、環境省所管は九億円及び防衛省所管は百三十九億円である。

二について

御指摘の「コロナ禍を受けて不要となった旅費」については、新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった旅費を網羅的に特定することはできないため、お尋ねの「どのように取り扱っているか」についてお答えすることは困難である。

三について

旅費については、各年度において各省各庁の事務及び事業に応じて必要と見込まれる額を予算計上するものであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。