新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった経費に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症は、行政機関の業務にも影響を与えている。予定していた会議や行事等を実施できない、海外出張ができないなどの影響とともに、テレワークが進むなど仕事の仕方にも変化が見られる。

その結果、政府としても計上していた予算が不要となり、余剰金が生じていると考えられるところ

一　政府として予定していた会議、事業等が中止となったことで、令和二年度予算で不要となった予算の総額を示されたい。

二　緊急事態宣言下では、都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛が求められており、また、海外渡航が制限されているため、政府としても国内、海外ともに出張は激減しているはずであるが、新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった旅費の総額を示されたい。

三　政府においてテレワークが進んだことにより減った超過勤務手当の総額を示されたい。

四　新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった政府における経費については、明確に区分し、他の目的に使用されることのないよう取り扱うべきと考えるが、如何。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「政府として予定していた会議、事業等が中止となったことで、令和二年度予算で不要となった予算」及び「新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった旅費」については、新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった額を網羅的に特定することはできないため、お尋ねの「総額」についてお答えすることは困難である。

三について

国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものであり、テレワークによる超過勤務手当の増減額を特定することはできないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった政府における経費」及び「他の目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、歳出予算については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）に基づき、あらかじめ予算をもって国会の議決を経た上で財務大臣の承認を経なければ、各項に定める目的の外にこれを使用することができないこととなっている。