新型コロナウイルス感染症と裁判の遅れによる影響に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の影響により、裁判を始めとする司法手続全般に、期日の取消や延期が相次ぎ、大幅な遅れが発生している状況が指摘されている。

一　裁判所が取り扱う手続全般に、どの程度の遅延が発生しているか。緊急事態宣言が発令されていた期間、そして現在の、それぞれについて、なるべく具体的に説明されたい。

二　今後の遅延解消の見通しについて政府の認識を述べられたい。

三　迅速な裁判を受ける権利は、コロナ禍の状況にあっても、害されてはならないと考えるが、政府の認識を述べられたい。

四　このような状況下での裁判の迅速化は、ＷＥＢ会議システムの導入を始めとするＩＣＴの活用が重要となると考える。

裁判所のＷＥＢ会議の全国展開の具体的なスケジュールについて説明されたい。

五　手続の迅速化や簡易化にあたっては、ＷＥＢ会議の導入だけでは足りず、訴状や準備書面及び証拠類のオンライン提出を可能とすべきである。この課題について、政府はどのような方針と計画を持っているか。なるべく具体的に説明されたい。

六　裁判手続の中でも、とりわけ労働時間は、解雇や賃金未払いなど生活が懸かっているケースが多く、緊急性が高い事例が多い。とりわけコロナ禍の状況においては、労働事件の遅延について何らかの対処を行うべきだと考えるが、政府の認識を述べられたい。

七　裁判等の司法手続において遅延が発生しても、どの程度遅延し、今後どういう見通しなのか、という案内や情報提供が非常に貧弱である。当事者の不安を解消するためにも、遅延が生じる場合、今後の目安や見通しなどの情報提供を積極的に行うべきと考えるが、政府の認識を述べられたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「遅延」の意味するところが必ずしも明らかではなく、全国の各裁判所における手続の運用の状況について、網羅的には承知していないが、裁判所は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、特に緊急性が高い事件を除き、裁判手続の期日を取り消すなどしていたが、現在は、感染防止対策を講じつつ、事件処理を再開しているものと承知している。

二及び六について

お尋ねは、いずれも裁判所における今後の事件処理の見通しや運用の在り方に関するものであると考えられることから、政府としてお答えする立場にない。

三について

政府としては、司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行われることが不可欠であると考えている。

四及び五について

お尋ねの「ＷＥＢ会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民事訴訟の分野における裁判手続のＩＴ化について、政府としては、「成長戦略フォローアップ」（令和二年七月十七日閣議決定）において、司法府の自律的な判断を尊重しつつ、オンライン申立て等を実現するため、令和四年中の法改正に取り組むこととしている。また、オンラインによる争点及び証拠の整理手続の運用については、知的財産高等裁判所及び一部の地方裁判所において既に開始されており、その他の裁判所においても、順次運用が開始される予定であると承知している。

七について

御指摘の「遅延が生じる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、裁判手続の期日等に関する情報提供については、裁判所において、当事者等に連絡したり、裁判所のホームページに掲載したりするなど適切に対応しているものと承知している。