新型コロナウイルス感染症対策を担う国立感染症研究所の出勤率削減に関する質問主意書

政府は、四月七日の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため職場における出勤率削減の取組みを始めた。厚生労働省の国立感染症研究所（以下、感染研）もこの対象となった。感染研に対して八割削減の指示があったとも言われている。

感染研は、国内の新型コロナウイルス対策において本丸ともいうべき重要な組織である。国内外問わず新型コロナウイルス感染が急激に拡大する中、一刻も早くこの未知のウイルスについて情報収集、ワクチン開発や治療法研究、感染経路特定のための疫学調査等を行わなければならない。感染研はその重要な役割を最前線で担っている。

しかしながら、業務の特殊性等から出勤率削減がそもそも実現しづらい官公庁もある。

一般に感染防止のために行われる出勤率削減の指示が、感染研の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務に従事する部署（以下、当該部署）に対しても一律に行われたとするならば、感染研の上述した役割を考慮すると、むしろ当該部署は可能な限り総力を挙げて新型コロナウイルス対策業務に応ずる局面ではなかったかと思われ、出勤率削減が適切な対応であったか、はなはだ疑問である。

そこで、以下質問する。

一　四月七日の緊急事態宣言後、当該部署に対しても出勤率削減指示が出されたのか、お伺いしたい。出された場合、目安として何割削減を指示したのか、お伺いしたい。

二　前項において削減指示が出された場合、次の項目をお伺いしたい。

１　国内での新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急対応が迫られる中、当該部署においても出勤率を減らす合理的必要性はあったのか、お伺いしたい。

２　出勤率削減の割合値を設定するにあたっては、新型コロナウイルス感染拡大という国内状況下で、当該部署の担う役割（上述参照）について十分に考慮されたか、お伺いしたい。

３　当該部署では、出勤率を削減したことで業務への支障はなかったか。なかったとすれば、具体的にどのような対策をとったのか、お伺いしたい。

４　五月二十五日の緊急事態宣言解除まで、当該部署において出勤率削減の取組みを維持したのか、お伺いしたい。また、現在においても、出勤率削減の取組みを実践しているのか、お伺いしたい。

三　空港検疫所も、新型コロナウイルス感染拡大防止において重要な役割を担っている。感染研と同様に厚生労働省管轄である空港検疫所について、出勤率削減の指示は出されたか、お伺いしたい。出された場合、目安として何割削減を指示したのか、お伺いしたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「感染研の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務に従事する部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所においては、試験研究機関として国民の健康と生活を維持するために必要な機能を継続する観点から、御指摘の「緊急事態宣言」をした令和二年四月七日以降に、同研究所の新型コロナウイルスの検査等に関する業務に携わる職員に対して出勤を回避する指示を出していない。

三について

御指摘の「空港検疫所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検疫所においては、その職員に対して出勤を回避する指示を出していない。