現下の急激な円高、デフレ状況等に関する質問主意書

わが国を取り巻く経済環境は鳩山内閣発足後、厳しさを増す一方である。十一月二十日に発表された政府の月例経済報告では、三年ぶりに「デフレ」を宣言。また、中東のドバイ発の新たな金融不安（ドバイショック）や円相場が十一月二十七日、一時約十四年ぶりに一ドル八十四円台に突入、急激な円高が進む等、二重苦、三重苦とも言うべき状況である。まさに『二番底』ならぬ、『鳩山不況』が現実味を帯びつつあると考える。

よって、次の事項について質問する。

一　政府は、わが国経済の現状と今後の見通しについてどう考えているのか。特に、政策的な出口戦略を持たないまま「デフレ宣言」を行い、株安を招いている状況であるが、政府の見解如何。

二　急激な円高への対応としては、ドル安やユーロ安等、複数の要因が重なり合っていることから、日本が単独で解決できるものではない。よって、まずは日米間で対応を協議し、さらにはＥＵを含む緊密な連携等、政府は為替安定のための国際協調態勢を早急に構築すべきとの認識はあるか。また、認識があるのならば、その対策はどのようなものか。

三　政府は、現下の世界経済に関する国際会議をわが国のイニシアティブによって招集する考えはないのか。

四　円高への対処として、十四年前と同様に、いざとなれば為替介入も辞さずとの姿勢を鮮明にすべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

我が国の景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。また、先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在している。

政府は、国民が景気回復を実感できるためには、デフレの克服が重要であると考えており、こうした認識を日本銀行と共有し、引き続き日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取組を行い、景気回復を確実なものとしていくよう政策努力を重ねてまいりたい。

二及び四について

平成二十一年十二月八日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、景気の持ち直しの動きに対して重大な悪影響を与えるものであり、為替市場の動きを厳しく注視していくとされている。この点は、累次の「七か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明」において各国に共有されており、引き続き国際的に適切に協力してまいりたい。

三について

為替市場をよく注視し、適切に協力することの重要性が各国に共有されていることについては二及び四についてで述べたとおりである。したがって、現時点において世界経済に関する国際会議を我が国として招集することは考えていないが、引き続き国際的に適切に協力していく考えである。