鳩山内閣の中小企業関係施策に関する質問主意書

デフレ、急激な円高、株安等により『二番底』ならぬ、『鳩山不況』が現実味を帯びつつある。特に円高は、わが国の基幹とも言える輸出産業を中心に大きな打撃を与える可能性があり、その傘下にある中小・小規模企業にも波及することが強く懸念される。このような状況下においては、尚更わが国の経済の足元を支える中小企業に対し「政治」が明確なメッセージを発しなければならないと考える。

よって、次の事項について質問する。

一　中小企業予算について、「三倍増」を現与党は公約としているが、政府として、「三倍増」は本当に可能なのか。可能であるならば、政策メニューとして、どの分野に重点をおいていくのか。例えば、信用保証枠が現在八千万円までであるが、これをより充実させ、八千万円超の枠の創設などは検討されるのか。

二　政府は、最低賃金を千円に引き上げることを検討しているようであるが、現下の中小企業の経営状況を鑑みると、この引き上げは多大な影響を及ぼすものと考える。多くの経営者が不安を感じ、雇用を手控えてしまう可能性もある。政府として、最低賃金引き上げを実行するのか。実行するのであるならば、いつ頃を予定しているのか。

右質問する。

一について

政府としては、「平成二十二年度予算編成の方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定）において、「平成二十二年度の予算編成に当たっては、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していく」ため、「既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し」ていくとの方針で臨んでいる。中小企業対策関係予算については、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさ等の課題に対応すべく、必要な額等について精査を行っているところである。

なお、中小企業者等に対する信用保証制度における無担保保証の限度額は、八千万円である。ただし、中小企業者等から各地の信用保証協会に対し、八千万円を超える無担保での保証の申込みがあった場合において、当該中小企業者等の信用力が高く、実質的な保全が可能であると当該信用保証協会が判断するときは、八千万円を超える部分についても、無担保で保証することが可能である。

二について

賃金の低廉な労働者が生計を立てられるようにするためには、最低賃金の引上げに取り組むことが重要と考えている。最低賃金の引上げについては、特に中小企業の経営や雇用に影響を及ぼすのではないかとの指摘もあることから、雇用や経済への影響にも配慮しながら進めることとし、今後、労使関係者との調整を行いつつ、中小企業におけるこれの円滑な実施を図るための財政上及び金融上の措置を講じながら取り組んでまいりたい。