円高下の中小企業対策に関する質問主意書

衆議院議長　坂田道太　殿

円高下の中小企業対策に関する質問主意書

政府・日銀は先進主要五ヵ国蔵相会議（Ｇ５）以降、円高誘導政策を積極的に推進してきたが、一時、二百円台を突破するなど、上げ足があまりにも急激であつたため、国内産業は広範囲に重大な影響を受けている。

とりわけ、輸出依存度の高い中小企業において深刻な事態に直面しており、加えて、円高の落ちつき先が見えないため、中小企業経営者及び従業員の不安は計り知れないものがある。輸出比率の高い産業を中心とした中小企業対策は、緊急を要すると考える。

従つて、次の事項について質問する。

一　政府は、円レートの適正水準について、一ドル何円程度が妥当と判断しているのか。

二　短期間の急激な円高が、中小企業経営にどのような影響を与えているか。その業種別、地域別の実態を速やかに把握すべきと考えるが、政府の対応はどうか。

三　主として輸出依存度の高い中小企業向けの緊急対策が必要である。政府の方針はどのようなものか。

四　前記三の事項との関連において、中小企業対策等を柱とする昭和六十年度補正予算（案）の編成を検討すべきと思うが、政府はどのように考えるか。

右質問する。

一について

一般的に適正な為替相場を示すことは困難であり、その具体的水準は市場の合理的判断にゆだねざるを得ないが、為替相場が各国の経済のファンダメンタルズをよりよく反映し、秩序あるドル高是正が行われることが望ましいと考える。

二について

１　円高の急激な進展による中小企業経営への影響については、まず、昭和六十年十月初旬に、輸出関連中小企業に対して調査を実施し、その結果によれば、円高が続いた場合の中小企業の厳しい採算見通しが出されている。

２　また、昭和六十年十月下旬から十一月上旬にかけて輸出依存度の高い産地（四十産地）に対して調査を実施したが、その主な結果は次のとおりである。

（一）　円高模様ながめ等から新規成約がほとんど全面的にストップした産地も出ている。

（二）　受注残が適正水準を下回つている産地が多数ある。

（三）　採算レートが二百二十円から二百三十円までとする産地が大半を占めている。

（四）　既に一部に資金繰りに影響の出ている産地があり、年末までに資金繰りが苦しくなるとする産地も多数ある。

３　さらに、昭和六十年十一月下旬にも、各地方通商産業局管内の産地中小企業等に対して円高の影響調査を行つたが、その主な結果は次のとおりである。

（一）　いずれの管内でも輸出依存度の高い産地では輸出向け新規成約及び受注残が大幅に減少している。

（二）　一部の産地では休業する企業も出ている。

（三）　先行きの見通しはいずれの地域でも厳しいものとなつている。

４　このように、円高の急激な進展は、中小企業経営に相当程度の影響を与えており、今後ともその動向を注視していく必要があると考えている。

三及び四について

現在の円高の進展は、大きな流れとしては望ましいものと考えているが、中小企業を中心に一部の業界等への影響が懸念されているところである。このため、円高によつて影響を受けている輸出関連中小企業者等について、経営危機を回避しつつ、事業転換、内需転換等の企業経営の調整を図ること等を目的として、昭和六十年十二月二日から政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設をはじめとする諸措置を講じたところである。

これら中小企業対策を実施するための予算補正を行う考えはない。

右答弁する。