円高と原油安による電力会社の差益還元に関する質問主意書

衆議院議長　坂田道太　殿

円高と原油安による電力会社の差益還元に関する質問主意書

最近における円高の基調と原油安は電力会社に巨額の利益をもたらすものであり、既に政府及び電力業界においては、差益還元策として、現行電気料金制度のひずみ是正、内需拡大のため配電線の地中化等の設備投資の増、原油価格の変動に備える内部留保などについて検討しているときいている。

ついては、その差益還元に当たり、政府は以下の点についてどのように考えているか、質問する。

一　発電設備のうち、水力発電設備は全体の約二三％を占めているが、水力発電設備の多くは、地形上からも毎年恒常的雪害に見舞われる地方と密接な関連を有している。

豪雪は水力発電への豊富な水供給の資源となつているが、一方においては、これらの地方における生活道路の確保、老齢世帯の屋根雪の処理、市街地の細街路の除排雪等問題は深刻化し、雪害対策の新たな対応が迫られていることは、今年の異常豪雪にみるとおりである。

従つて、これら恒常的雪害被害の地方の電気料金の引下げ、また、電力会社自ら雪害対策の助成を行うべきだと思うが、考えはどうか。

二　配電線の地中化は都市の機能と美観を向上させる上からも、近来、特に要望されているところであるが、事業は大都市に偏重することなく、地方都市においても適正に行われる必要があると思われるが、考えはどうか。

右質問する。

一について

電力業界の差益問題への対応については、今後、為替レート及び原油価格の動向、決算の状況等事態の推移を見守る一方で、需要家の利益のために差益を用いるとの原則の下に、有識者や電気事業審議会等の意見も聴きながら、慎重に具体的な方策を検討していくこととしている。

なお、電気料金は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十九条第二項の規定に基づき、原価主義の原則及び需要家間の公平の原則に従つて設定されることとなつていることから、これらの原則の範囲内で、一定の条件の下に融雪のための電熱需要に適用する「融雪用電力」を契約種別として設ける等の措置が講じられているところである。

二について

電力業界の差益問題への対応については、一についてにおいて述べたとおりである。

なお、配電線の地中化については、都市景観の向上、防災等の観点からは有意義であるが、建設費用、需要変動への即応性等の面で留意すべき点もあることから、地方都市も含め、電力需要が多く、かつ、安定した都市中心部を主体に計画的かつ着実に実施するよう電力業界を指導していくこととしている。

右答弁する。