電力多消費産業用電力についての政策料金の設定と値下げに関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

電力多消費産業用電力についての政策料金の設定と値下げに関する質問主意書

現在、我が国のアルミニウム製錬、フェロアロイ製造、カーバイド製造、苛性ソーダ製造、亜鉛製造及び研削材製造等の素材産業は、世界的に最も秀れた技術を持ちながら、石油高騰に伴う電力料金の高騰並びに需要の停滞等深刻な構造不況に陥つており、産業そのものの存立さえ脅かされている状態にある。これら産業は、共通的に電力多消費産業である。

国際競争力においても、生産コストの国際比価が決定的に高くなつたことにより、輸出が著しく減少しただけでなく、逆に輸入が激増し、数量、価格の両面から国内市場を圧迫するなど、その危機を一層深めている。

先般、三月二十三日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、原油値下げ幅と生産調整の両面で合意に達し、臨時総会決定をした。これにより基準原油価格は、一バーレル当たり二十九ドルと決定された。

これは再び原油一バーレル当たり二十ドル台の時代を迎え、前記の電力多消費産業にとつて、まさに、慈雨の現象として受け取られていると考える。

これら電力多消費産業の実態は、別表のとおりである。（別表は通産省資料）

素材産業（電力多消費産業）の秀れていることが、ひいては、加工産業の秀れた地位を築いてきたことを思うとき、この素材産業の健全な回復を図ることは、バランスある日本経済の構造と経済安全保障を確保する観点から、これら産業の根幹である原料用電力料金の対策は、緊急不可欠の課題であると考える。

従つて、原油値下げを機会に、電力多消費産業を活性化し、国際競争力を与えるために、政府は早急に政策料金（ＫＷＨ五円）を設定し、原料用電力料金に格差を与える値下げを実施すべきであると考えるがどうか。

右質問する。

アルミニウム製錬業

合金鉄（フェロアロイ）製造業

カーバイド製造業

か性ソーダ製造業

人造研削材製造

１．企　　業　　数　８社

２．従　業　員　数　約１，１００人（昭和５７年９月末）

３．近年の経営状況

電気料金は、いわゆる原価主義の原則及び公平の原則に従つて設定されることとなつており、政府としては、電力多消費産業を対象に政策料金を設定し、原料用電力料金に格差を与える値下げをすることは、これらの原則に反するので、考えていない。

右答弁する。