Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第51回

電気銅販売価格の安定並びに黒鉱の精錬技術確立に関する質問主意書

衆議院 第51回 第3号

提出者
衆議院
提出日
1966年2月10日
内閣転送 1966年2月12日
答弁書受領日
1966年2月18日
提出から8日
答弁の項目数
0
質問 660字/答弁 972字

質問本文

衆議院議長 山口喜久一郎 殿

電気銅販売価格の安定並びに黒鉱の精錬技術確立に関する質問主意書

一 昨今、銅の国際価格高騰の影響を受け、国内電気銅販売価格も値上がりし、銅関連工場が、その前途に大きな不安をいだくに至つている。経済の安定成長、物価抑制を当面最大の使命とする政府は、かかる事態発生の原因をどのように掌握しているか。また、それに基づいてどのような対策を実施しようとしているか。具体的に明示せられたい。

二 地下資源にめぐまれないわが国において、銅の国際価格が高騰している今日、秋田県を中心に黒鉱の膨大な埋蔵量が確立せられ、その開発が緒についていることは、まことに同慶の至りであり、これまで国が積極的に探鉱に努力した成果を高く評価するものである。けれども、黒鉱には、銅、金、銀、亜鉛など貴重な金属が、かつてない高い含有率で混在しているというが、これらの有効にして経済的な分離がはなはだむずかしく、関係企業者の努力苦心にもかかわらず、その完全分離は、遠い先のように聞いている。

このような現状では、せつかく、国が多額の採鉱費を支出して膨大な黒鉱を発見しても、画龍点青を欠くうらみなしとしないのみならず、国民経済的立場に立つてみても、大いなる損失といつても過言ではない。

よつて、この際、すみやかに関係企業者並びに国内学識経験者の黒鉱の精錬に関する研究を一本化するとともに、国においても相当の財政負担をして、一日も早く経済的な完全分離の技術を確立する必要があると痛感するが、政府の具体的な所見を承りたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 最近における銅価格の高騰は、著しいものがあるがこれはわが国のみでなく世界的な傾向である。

昨年来、世界の銅需給は、ベトナム戦争による需要の増加、世界最大の産銅国であるチリーにおける大手銅鉱山のストライキに加え、ローデシア独立宣言問題に関連したザンビア産銅の生産、出荷の停止懸念もあり、きわめてひつ迫している。このため、各国は、現在、銅確保に懸命の努力を払つており、アメリカ、カナダ、イギリスなど多くの国が銅の輸出規制を強化しているが、これがさらに世界の銅需給のひつ迫に拍車をかけている。

わが国は銅供給の相当部分を海外に依存しているため、この世界的な銅不足の影響を強く受け、需給のひつ迫、価格の高騰を惹起しているわけである。

御指摘のとおり、このような事態は、関連産業に大きい影響を与えるので、政府としてはこれまで銅の輸出規制の強化を図るとともに、アメリカ、カナダに対しては輸出規制の緩和を、イギリス、ザンビアに対してはザンビア産銅の供給の確保を要請してきた。また、銅関連業界に対しても、一致協力のうえ銅の低廉、かつ、安定的な確保に万全の努力をするよう要請してきたところであるが、今後とも鉱業審議会の意見等も参考にして対策を検討し、実施して参りたい。

二 秋田県を中心とする黒鉱の探鉱は、国および金属鉱物探鉱促進事業団による地質構造の調査の推進ならびに関係各企業の努力により著しく進展しており、埋蔵鉱量はすでに六千万トンに達するものと推定されている。しかし、黒鉱は銅、鉛、亜鉛および鉄の硫化鉱や金、銀などが微細に入り混じつた複雑鉱であるため、その開発には各成分を分離、回収する技術につき、特段の研究が必要であることは御指摘のとおりである。

したがつて、現在、民間においては選鉱、精錬の新技術開発に努めているが、政府としても国の研究機関における研究をすすめるとともに、民間における研究を促進するため共同研究に対し補助金を交付する等積極的な対策を講じてきているところであり、さらにこれらの研究の一体化を図るため科学技術庁の資源調査会において、学識経験者を集め、研究成果を総合的に検討し、黒鉱の高度利用技術の開発方策の樹立に努めている。

したがつて、今後ともこれらの対策を一層推進し、黒鉱の高度利用の早期実現を図つていく所存である。

右答弁する。

衆議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 1966年2月16日 高田富之 答弁 1966年2月22日
衆議院 第51回 第4号お答えすることは困難 ×1
提出 1983年5月26日 小沢貞孝 答弁 1983年6月7日
衆議院 第98回 第25号
提出 1969年7月22日 竹本孫一 答弁 1969年7月29日
衆議院 第61回 第12号
提出 1956年2月13日 阿部五郎 答弁 1956年2月21日
衆議院 第24回 第3号
提出 1950年3月4日 高田弥市 答弁 1950年3月14日
衆議院 第7回 第67号
提出 1966年4月1日 島口重次郎 答弁 1966年4月8日
衆議院 第51回 第8号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる