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企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問主意書
衆議院 第205回 第20号答弁書なし（答弁に至らず）
質問本文
企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブであるＣｏｒｐｏｒａｔｅ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ（以下「ＣＨＲＢ」という）によると、国内大手自動車メーカーの人権への取り組みに関する数値が同業国際平均を下回るなど、業界国際平均を下回る大手企業が多く公表されている。
国際社会の中で、アメリカ合衆国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない時期に、国内企業の人権意識が低い状況が続くのであれば、日本の存在感に影響する懸念がある。
そこで、次のとおり質問する。
一 政府は、「ビジネスと人権」に関する行動計画（二〇二〇−二〇二五）を策定して公表しているが、その進捗状況は如何。
二 政府として、一般社団法人日本経済団体連合会に対して、さらなる人権意識の向上を会員企業に働きかけるべく申し入れなどを行うべきと考えるが、政府として如何。
右質問する。
政府答弁書
答弁書はまだ公開されていません（答弁に至らず）。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました（multilingual-e5-large）。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。