日本と台湾における租税条約締結に関する質問主意書

日本と台湾の間の租税条約締結について、以下質問する。

一　現在、日本と台湾の間では租税条約が締結されていないが、その理由は何か。

二　前記一について、仮に政府の答弁が、我が国が台湾を国家として認めていないから、という趣旨のものである場合、我が国は現在、香港のような国家以外の地域とも租税条約を締結している。それらの地域との違いは何か。

三　租税条約を締結しない理由として、中国に対する政治上の配慮が存すると思料するが、政府の見解如何。

四　台湾は、現在、イギリス、フランスをはじめとした二十三か国と包括的二国間租税条約を締結している。地理的近接性、経済規模及び歴史的重要性に鑑みるに、我が国はこれらの国以上に、台湾と租税条約を締結すべきと思料するが、いかがか。政府が締結すべきではないという認識の場合、その理由を明らかにされたい。

五　平成二十四年八月に外務省が公表した「最近の日台関係と台湾情勢」には、「日台関係は、基本的に緊密かつ良好な関係を維持」、「日・台は相互に最も重要な経済パートナーの一つ」との記載がある。租税条約を締結しない政府の立場は、右記載と矛盾あるいは「良好」な関係を阻害するものではないか。政府が、矛盾しない、あるいは、「良好」な関係を阻害するものではないという認識の場合、その理由を明らかにされたい。

六　租税条約締結の有無は、グローバル企業の新規事業候補地選定に当たって、重要な検討事項である。日台間で租税条約が締結されていないことにより、日台双方の企業に機会損失を与えていると考えるが、政府としてはどう考えるか。損失を与えているか否か、明確に見解を示されたい。

右質問する。

一、三及び四について

台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、非政府間の実務関係として維持するというものであることから、政府としては、台湾との間で、国家間の国際約束であるお尋ねの租税条約を締結することは考えていない。

二について

御指摘の「香港のような国家以外の地域」が中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」という。）以外にどのような地域を指すのか必ずしも明らかでないが、香港は、中華人民共和国政府から、同国の国内法令に基づき、経済等の分野において国際約束を締結する権限が認められているものと承知している。

五について

台湾との間では、一、三及び四についてで述べた我が国の基本的立場を踏まえ、政府としては、台湾との間で国家間の国際約束を締結していないが、非政府間の実務関係として、経済面及び社会面での交流が進められており、緊密かつ良好な関係が維持されているものと認識している。

六について

御指摘の「機会損失」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。