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台湾における日本国民の私有財産に関する質問主意書

衆議院 第38回 第18号

提出者
衆議院
提出日
1961年5月19日
内閣転送 1961年5月20日
答弁書受領日
1961年5月26日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 182字/答弁 529字

質問本文

衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿

台湾における日本国民の私有財産に関する質問主意書

一 日華条約第三条の私有財産の特別取り決めにつき政府は折衝しているかどうか。

一 折衝中であるとすれば、その具体的経過について明示されたい。

一 政府は、私有財産の問題を早急に解決するため、すみやかに特別取り決めを行なうべきものと考えるが、具体策はどうか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 特別取極のための交渉を行なうよう折衝している。

二 (イ)昭和二十八年六月在中華民国芳沢大使をして特別取極のための交渉に関する中国側の意向を打診させたが、中国側は消極的態度をとりつづけ、交渉の開始にいたらなかつた。

(ロ)昭和三十年六月七日、在中華民国大使館から正式文書をもつて、交渉開始を申し入れた。

(ハ)同年七月、在中華民国大使館宮崎公使は、外交部李亜東司長と会談、中国側の回答を督促した。

(ニ)昭和三十五年十一月十八日、再び正式文書をもつて、中国側の回答を督促した。

(ホ)同年十一月、在中華民国井口大使は、外交部許政務次長と会談、交渉開始につき中国側の同意を求め、すみやかに回答するよう申し入れた。

(ヘ)昭和三十六年三月、特に訓電して、在中華民国井口大使をして厳重に督促せしめた。

(ト)その他、在中華民国井口大使は、屡次中華民国政府有力者達に対し、側面的援助を要請する等、交渉開始につき中国側に同意させるよう努力している。

(チ)この他に、外務省及び在中華民国大使館は、機会あるごとに、口頭をもつて先方を督促している。

三 両国間に合同委員会のごときものを設置してすみやかに予備交渉を開始するよう、中国側と鋭意折衝中である。

右答弁する。

衆議院の原文

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