日米関税交渉に関する質問主意書

日米関税交渉について、政府は合意した旨を発表した。結果次第では我が国の産業や国民生活に大きな影響のある今回の関税交渉であるが、合意内容については不明瞭な点が多く大きな懸念がある。

以上を踏まえて、以下質問する。

なお、答弁に当たっては、質問ごとに詳細かつ具体的に答弁されたい。

一　今回の合意に当たって、日米政府間で合意文書に調印していないと政府は発表しているが、その理由を示されたい。また、合意発表時点において政府が認識している合意内容の実効性はどのように担保されるのか具体的に示されたい。

二　多くの国・地域が米国と関税交渉を行い合意したと承知している。米国と関税交渉を行った国・地域数、そのうち合意した国・地域数をそれぞれ示されたい。また、合意した国・地域のうち、合意文書に調印した例を示されたい。

三　今回の関税交渉の過程について、公文書を作成・保存しているか示されたい。公文書を作成・保存している場合、どのような内容・段階のものか具体的に示されたい。また、当該公文書の公開時期及びその理由を併せて示されたい。公文書を作成・保存していない場合、その理由を示されたい。

四　今回の関税交渉の結果、我が国が最大五千五百億ドルを米国に投資するとされている。報道によれば、赤澤亮正経済再生担当大臣は米国への投資について、「「枠」として出資、融資、融資保証を用意した」と発言したとされている。しかし、ホワイトハウスが二〇二五年七月二十三日に公表したファクトシートでは、日本は米国の主導の下、米国の中核産業の再建と拡張に向けて五千五百億ドルを投資する旨示されており、日米政府間で合意内容の解釈が異なっている。このような齟齬が生じている理由を示されたい。また、政府として、同ファクトシートに記載された内容と政府が認識する合意内容との間の齟齬の有無を確認するか示されたい。確認する場合、結果の公表時期を併せて示されたい。

右質問する。

一について

米国の関税措置に関する日米協議においては、令和七年二月及び六月の日米首脳会談並びに一連の日米首脳電話会談における石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との間のやり取り並びに担当閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、同年七月二十二日（現地時間）の赤澤経済再生担当大臣と同大統領とのやり取りも踏まえ、合意に至ったものであり、このような協議の経緯等に鑑み、共同文書は作成していない。

政府としては、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、この合意に関する共通認識を確認しながら、その合意の実施についてしかるべく対応していく。

二について

お尋ねについては、他国の協議に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、例えば、米国と英国との間では、令和七年五月八日の両国間の貿易に関する合意の発表に際し、「経済繁栄協定のための一般条項」（仮訳）と題する共同文書が発出されていると承知している。

三について

お尋ねの「今回の関税交渉の過程」で「作成・保存」している「公文書」の「内容・段階」が具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、それぞれの関係省庁において適切に対応している。

また、お尋ねの「当該公文書」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、その「公開時期及びその理由」について一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、例えば、外務省が保有する同省の事務に係る文書は、同省において、同法等に基づき適正に保存されており、また、同省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを同省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開しているところである。

四について

御指摘の「ファクトシート」が米国政府から発出されたことは承知しているが、お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。その上で、一般論として申し上げれば、各国政府から発出される資料は、それぞれの国が重視する点を中心に作成されるものであると認識している。政府としては、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、米国の関税措置に関する日米協議における日米間の合意に関する共通認識を確認しながら、同合意の実施についてしかるべく対応していく。