戸別所得補償制度による農地集約化への影響に関する質問主意書

自由民主党は、十月二十九日愛知県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　農家に対するばらまき型の戸別所得補償制度の影響により、各地域の現場では「農地の貸しはがし」が目立っており、農地の集約化による規模の拡大を目指す農家にとっては足枷となる深刻な事態が進行している。政府として、この問題をどの程度認識し、今後、どのように農地集約化への支援策を講ずるつもりなのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「農地の貸しはがし」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、農業者戸別所得補償制度の実施後に農地の賃貸借契約の解約、集落営農組織の解散等の事例が全国的に増加したとの認識は有していない。

農業者戸別所得補償制度は、交付金の交付単価を全国一律としたことなどにより、農地の集積や生産の効率化を行った農業者は、その努力に応じて所得が増加する仕組みとなっている。

また、農地の集積については、ほ場の大区画化を促進するほか、地域ごとの話合いを前提として、その地域の農地の集積に協力する農地の所有者等に対し支援を行うとともに、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四章に規定する遊休農地に関する措置の適切な運用に努めていく考えである。