戸別所得補償モデル対策の申請状況に関する質問主意書

去る四月一日から戸別所得補償モデル対策の申請受付が始まった。しかし、今の政府与党が昨年の総選挙の際に訴えていた内容からかなり後退をし、私の選挙区内の農家も、また我が党が進めている『ふるさと対話』において頂戴する全国各地域の農家の声も、不安と失望感が広がってきた。それは、政府が全国各地域で開催した説明会でも、同様の状況だったと記憶している。さらに、鳩山内閣・政府の対応は「地方自治体や農業団体との連携を重要視していない」との声が地方自治体や農業団体関係者から寄せられている。

従って、次の事項について質問する。

一　一日に受付が始まった戸別所得補償モデル対策に申請を出した件数は、この質問主意書に対する答弁書を閣議決定する直近の段階で、全国で何件になっており、都道府県別には何件になっているのか。

二　一の件数を、どのように認識するか。順調であるといえるのか。

三　自公政権時の二〇〇七年度にスタートした品目横断的経営安定対策は、一で質問したのと同じ日数で比較すると、何件の申請があったのか。

四　三に関連し、自公政権時の二〇〇七年度にスタートした品目横断的経営安定対策は、政府と地方自治体や農業団体が一体となって取り組み、準備は万全であったが、鳩山内閣が進めようとする戸別所得補償モデル対策は、準備不足ではないのか。

五　戸別所得補償モデル対策の加入申請は、六月までとなっているが、五月の田植えをはじめとする農繁期が始まる中、加入状況は順調に進むと考えているのか。また、加入申請件数や目標面積を、最終的にどのくらいと見込んでいるのか。

右質問する。

一について

お尋ねの戸別所得補償モデル対策（以下「モデル対策」という。）については、現在、加入申請のための農業者への説明や、推進活動に鋭意取り組んでいるところであり、現時点での申請件数の集計は行っていない。

なお、一定の区切りがついた段階で、加入状況については公表したいと考えている。

二及び五について

現在、多くの地域において農業者間で生産数量目標の調整が行われているところであり、モデル対策への加入申請は、生産数量目標の調整結果に基づいて各農業者が営農計画を策定した上で行われることとなると考えている。

また、最終的なモデル対策の加入申請件数等については、複数の農業者が集落営農としてまとまって加入する場合や、水稲共済に加入していない農業者が加入する場合が想定されること等から、現時点で確たることは申し上げられないが、多くの農業者の方に参加していただきたいと考えている。

三について

お尋ねの平成十九年度に導入した品目横断的経営安定対策における加入申請の件数については、加入申請の受付を開始した平成十八年九月一日から同月八日までの間に百十二件となっている。

四について

モデル対策については、昨年十二月二十五日の平成二十二年度予算の概算決定後、農林水産省において、同月二十八日の全国説明会を皮切りに、本年に入ってからは、地方ブロック段階、都道府県段階、市町村・集落段階での説明会を順次行ってきている。

また、モデル対策による交付金の交付要件や加入手続等については、方針が固まったものから生産現場の市町村、農業団体等に説明し、これに対する現場の意見等を聞きながらモデル対策の事業内容の具体化を行ってきたところである。

これと並行して、地方農政局及び地方農政事務所では、市町村及び地域水田農業推進協議会（以下「関係機関」という。）と協議して事業実施の役割分担を定めるなど、関係機関の意向を踏まえながら準備を進めてきているところである。今後とも、関係機関と十分な連携を図り、モデル対策の円滑な実施に支障がないよう努めてまいりたい。