農家への戸別所得補償制度モデル対策に関する質問主意書

自由民主党は、去る一月二十七日、宮城県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、鳩山民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により、現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　従来の産地作り交付金では転作作物として対象となっていた景観作物の「ひまわり」について、平成二十二年度に実施される戸別所得補償制度モデル対策の水田利活用自給力向上事業においては、交付対象になるのか。農林水産省ホームページ掲載の「戸別所得補償制度モデル対策に関する実務担当者向けＱ＆Ａ」とは異なる、明確な回答を求む。

右質問する。

一について

平成二十二年度予算において実施することを予定している水田利活用自給力向上事業においては、全国統一の助成単価を設定する麦や大豆等の作物以外の作物について、都道府県が助成対象作物や単価を設定できる仕組みとすることとしており、都道府県の判断によりひまわりを助成対象とすることは可能である。