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「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書

衆議院 第167回 第6号

提出者
社会民主党・市民連合
提出日
2007年8月7日
内閣転送 2007年8月10日
答弁書受領日
2007年8月15日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 731字/答弁 157字

質問本文

「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書

米下院は七月三〇日の本会議で、「慰安婦問題」について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容となっている。これに対し安倍首相は、七月三一日、「私の考え、政府の対応については四月に訪米した際に説明をしてきた」「これからもよく米側に対して説明していくことが大切だと思う」と述べた。

安倍首相は決議が採択される以前の三月五日、「米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べている。

この件について、以下、質問する。

一 安倍首相は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した」ことについて、日本政府には「歴史的な責任」があると考えるか。責任がある、ないで答弁されたい。また、そう考える根拠も併せて示されたい。

二 安倍首相は、「米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない」と考えるか。基づいている、いないで答弁されたい。また、そう考える根拠も併せて示されたい。

三 安倍首相は、米下院の決議に応えて、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」について公式に謝罪する意志はあるか。意志がある、ないで答弁されたい。

四 二〇〇七年八月七日現在の政治的判断として、明確で公式な謝罪として、いわゆる「河野官房長官談話」を閣議決定すべきと考えるが、あらためて政府の見解を示されたい。すべきでないと判断するのであれば、その根拠を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一、三及び四について

慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものである。

二について

御指摘の決議の内容につき一つ一つ取り上げて意見を述べることは差し控えたいが、全体的に言えば、特に、慰安婦問題に対する日本政府の取組に対して正しい理解がなされていないと考える。

衆議院の原文

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