オバマ米大統領の被爆地訪問に関する質問主意書

平成二十一年十一月、オバマ米大統領が就任後初めて来日し、同大統領と鳩山由紀夫総理（当時）は「核兵器のない世界」に向けた日米共同声明を発出した。我が国においては、同大統領の被爆地訪問への期待が高まっていたものの、実際には当該訪問は実現しなかった。同大統領は、同月十三日の日米首脳共同記者会見において、将来、被爆地である広島及び長崎を訪問することは当然光栄なことであり、それは非常に意義深いことだと思うと言及したが、実際には、未だ同大統領の被爆地訪問は実現していない。

最近の報道によれば、同大統領の就任後初の来日にあたり、藪中三十二外務事務次官（当時）が同大統領の広島訪問を「時期尚早」である旨、米国側に伝えていたとされる。右を踏まえ、以下質問する。

一　政府は、第百七十一回国会に参議院議員藤末健三君が提出した質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第一〇五号）において、「唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。（中略）国連軍縮フェローシップ計画の下、昭和五十八年以降平成二十年までの間に六百五十人を超える各国の外交官等が広島及び長崎を訪問している」と答弁しているが、歴代の米大統領の被爆地訪問は未だに実現していない。政府としては、米国の大統領の被爆地訪問に関して如何なる見解を有しているか明らかにされたい。

二　平成二十二年三月十日の衆議院外務委員会において、岡田克也外務大臣（当時）は、オバマ米大統領の広島訪問に関して「日本の中に幅広くそういう希望があるということについて、アメリカ側に伝わるように伝えている」と述べている。右に関連して次の点を明らかにされたい。

１　具体的にいつ、誰が、どのような形で米国側に伝えていたか明らかにされたい。

２　同大統領の就任後から今日に至るまで、政府は同大統領の被爆地訪問が実現するよう米国側に何らかの働きかけを行ってきたか具体的に明らかにされたい。

３　同大統領の就任後から今日に至るまで、米国側から同大統領の被爆地訪問に関して何らかの打診を受けたことがあるか明らかにされたい。

三　オバマ米大統領の就任後初の来日に先立ち、藪中三十二外務事務次官（当時）がルース駐日米大使に対し、同大統領が第二次世界大戦中の原爆投下を謝罪するために被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示した上で、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えていた旨の報道がなされている。同大統領の就任後から今日に至るまで、同大統領の被爆地訪問に関して政府が米国側に同地訪問を控えるよう何らかの働きかけを行った事実はあるか明らかにされたい。

右質問する。

一について

唯一の戦争被爆国である我が国としては、核兵器使用の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。オバマ米国大統領は、平成二十一年十一月十三日に行われた日米首脳共同記者会見において、将来、広島市及び長崎市を訪問することは当然光栄なことであり、それは非常に意義深いことだと思う旨発言しており、政府としては、このような情勢も踏まえ、米国大統領の被爆地訪問が実現すれば意義深いと考えている。

二及び三について

外交上のやり取りの詳細を明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたい。オバマ米国大統領の来日日程を調整するために日米間の様々なレベルで意見交換を行ってきており、その中で、オバマ米国大統領の被爆地訪問についても、「日本の中に幅広くそういう希望がある」旨を日本側から米国側に伝えている。