麻生太郎内閣総理大臣の外交に関する質問主意書

麻生内閣も終焉を迎えつつあり、このほどイタリアで開催されたＧ８首脳会議が最後の総理外遊になる公算が大きい。就任時から「外交の麻生」を売り物にしていた総理ゆえに、ここで外交活動の総決算をすべきである。よって以下、質問する。

一　総理就任後の外遊先・日程・目的をすべて時系列的に明示されたい。

二　外遊にかかった総費用を、主な支出項目別支出額とともに明らかにされたい。

三　外遊の合計日数を明らかにされたい。

四　外遊に同行した随員の延べ人数を明らかにされたい。

五　総理が東京もしくは日本に迎えた外国首脳（元首、政府首班、閣僚、国際機関最高指導者等）をすべて時系列的に明示されたい。

六　麻生政権下で東京もしくは日本で行なわれた外交に関わる総支出を明らかにされたい。

七　以上を踏まえつつ、麻生外交の成果を、そう捉える理由とともに明らかにされたい。

八　麻生外交が達成できなかったことを、その理由とともに明らかにされたい。

九　麻生総理が「やり残した」と思う外交があれば、それを明らかにされたい。

十　バラク・オバマ米大統領が「核兵器のない世界実現」という遠大な理想を打ち出したことから、来日する外国首脳らに被爆地、広島・長崎の訪問を促すべきだという意見が出ている。外国首脳の被爆地訪問の外交上の重要性をどう捉えているか、明らかにされたい。

十一　過去に広島もしくは長崎の被爆地を公式および非公式に訪問した外国首脳を時系列的に明示されたい。

右質問する。

一及び二について

麻生内閣総理大臣就任後の外国訪問に際し、訪問した国、日程及び目的については、（一）米国、平成二十年九月二十五日から同月二十七日まで、第六十三回国連総会出席、（二）中国、平成二十年十月二十三日から同月二十五日まで、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）第七回首脳会合出席、（三）米国、平成二十年十一月十三日から同月十六日まで、金融・世界経済に関する首脳会合出席、（四）ペルー、平成二十年十一月二十日から同月二十五日まで、公式訪問及びアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議出席、（五）韓国、平成二十一年一月十一日から同月十二日まで、日韓首脳会談、（六）スイス、平成二十一年一月三十日から二月一日まで、ダボス会議出席、（七）ロシア、平成二十一年二月十八日、日露首脳会談、（八）米国、平成二十一年二月二十三日から同月二十五日まで、日米首脳会談、（九）英国、平成二十一年三月三十一日から四月三日まで、第二回金融・世界経済に関する首脳会合（ロンドン・サミット）出席、（十）タイ、平成二十一年四月十日から同月十二日まで、日中韓首脳会議出席等、（十一）中国、平成二十一年四月二十九日から同月三十日まで、日中首脳会談、（十二）チェコ及びドイツ、平成二十一年五月三日から同月六日まで、日ＥＵ定期首脳協議等及び日独首脳会談出席、（十三）イタリア及びバチカン、平成二十一年七月六日から同月十一日まで、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）出席等である。

麻生内閣総理大臣の外国訪問に関する経費については、複数の府省庁が必要経費を負担しており、項目別に算出するには膨大な作業が必要でありお答えすることは困難であるが、（一）から（八）までの八件分の総費用は約八億七千九百万円である。なお、（九）から（十三）までについては大部分が未精算のため、現時点でお答えすることは困難である。

三及び四について

一及び二についてで述べた麻生内閣総理大臣の外国訪問の合計日数は四十四日間、随行した政府関係者の延べ人数は九百十六人である。

五について

お尋ねの「東京もしくは日本に迎えた外国首脳」の定義は様々であるため、一概にお答えすることは困難であるが、麻生内閣総理大臣が日本国内において面会した元首、政府首班、閣僚、国際機関の長等は、平成二十年十月八日バーレーン・サルマン皇太子、同月二十二日イスラエル・シトリート内務大臣、インド・シン首相、同年十一月四日カタール・アティーヤ副首相兼エネルギー工業大臣、同月十日ミクロネシア・モリ大統領、同月十一日スペイン・ファン・カルロス一世国王及びソフィア王妃、同月二十九日英国・チャールズ皇太子及びコーンウォール公爵夫人、同年十二月一日国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）・松浦事務局長、同月四日ポーランド・カチンスキ大統領、同月五日国連婦人開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）・アルベルディ事務局長、同月八日メキシコ・エスピノサ外務大臣、オマーン・マッキー国家経済大臣、同月九日ロシア・ナルィシュキン大統領府長官、同月十一日フィリピン・ロムロ外務長官、同月十三日韓国・李大統領、中国・温国務院総理、同月十八日オーストラリア・スミス外務大臣及びフィッツギブン国防大臣、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）・グテーレス国連難民高等弁務官、同月二十六日ベトナム・ホアン商工大臣、平成二十一年一月十四日フィリピン・メンドーサ運輸通信庁長官、同月十五日アイルランド・カウエン首相、同月二十二日イラン・サマレ・ハーシェミ大統領特使、ラトビア・ゴドマニス首相、同月二十六日ブルガリア・パルヴァノフ大統領、同年二月六日パキスタン・タリーン財務担当首相顧問、タイ・アピシット首相、同月十六日香港・ドナルド・ツァン行政長官、同月十七日米国・クリントン国務長官、同月十九日英国・マロック＝ブラウン外務・英連邦省閣外大臣、同月二十三日ベトナム・フック計画投資大臣、中国・王共産党中央対外連絡部部長、同年三月四日太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）・タランギ議長（ニウエ首相）、同月九日東ティモール・グスマン首相、同月十九日ベネズエラ・ラミーレス・エネルギー石油大臣、同月二十五日ウクライナ・ティモシェンコ首相、同月三十日中国・李共産党政治局常務委員、同年四月六日ベネズエラ・チャベス大統領、セーシェル・ミッシェル大統領、同月十四日ヨルダン・アブドッラー国王、同月十六日イラン・モッタキ外務大臣、パキスタン・ザルダリ大統領、同月十七日韓国・柳外交通商部長官、アラブ首長国連邦・アブダッラー外務大臣、同月二十日ベトナム・マイン書記長、同月二十三日パラオ・トリビオン大統領、同年五月十一日シンガポール・ナザン大統領、同月十二日ロシア・プーチン首相、同月十四日カナダ・キャノン外務大臣、同月十八日キリバス・トン大統領、デンマーク・ヘデゴー気候・エネルギー大臣、同月十九日パプアニューギニア・ソマレ首相、バヌアツ・ナタペイ首相、同月二十日ラオス・ブアソーン首相、同月二十二日韓国・韓国務総理、ベトナム・ズン首相、同月二十二日から同月二十三日まで、ソロモン諸島・シクア首相、サモア・トゥイラエパ首相、ナウル・スティーブン大統領、ニウエ・タランギ首相、キリバス・トン大統領、ミクロネシア・モリ大統領、パラオ・トリビオン大統領、ツバル・イエレミア首相、マーシャル・トメイン大統領、トンガ・セベレ首相、パプアニューギニア・ソマレ首相、クック諸島・マルライ首相、バヌアツ・ナタペイ首相、ニュージーランド・マッカリー外相、同月二十七日国連食糧農業機関（ＦＡＯ）・ディウフ事務局長、カタール・タミーム皇太子、同月二十九日ベネズエラ・ラミーレス・エネルギー石油大臣、同年六月八日中国・王国務院副総理、同月九日バングラデシュ・ハッサン・マームド首相特使（外務担当国務大臣）、同月十六日アゼルバイジャン・メメディアロフ外務大臣、同月十八日フィリピン・アロヨ大統領、同月十九日イラク・ズィーバーリー外務大臣、同月二十二日ロシア・ナルィシュキン大統領府長官、同月二十八日韓国・李大統領、同年七月一日国際連合・潘事務総長、同月二日チュニジア・アブダッラー外務大臣、同月三日インド・クリシュナ外務大臣、同月十五日ベネズエラ・チャコン科学技術・中工業大臣、同月十六日モンゴル・バヤル首相等である。

六について

お尋ねの「東京もしくは日本で行われた外交に関わる総支出」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

七から九までについて

麻生内閣総理大臣の下、我が国は、国益の確保とその基盤となる世界の平和と安定の構築に向け、積極的な外交を展開している。例えば、金融・世界経済に関する首脳会合では、我が国の経験を踏まえた具体的な提案等を通じた貢献を行ったほか、初の独立した形での開催となった平成二十年十二月の日中韓首脳会議等を通じアジア諸国との協力関係の強化を図ってきている。また、テロ、海賊問題、気候変動を含む環境問題、貧困問題等、国際社会が一致して取り組むべき課題の解決に向け、リーダーシップを発揮している。今後ともこのような積極的な外交を展開していく。

十について

我が国は、世界で唯一の被爆国として、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して積極的な外交努力を行ってきており、各国指導者をはじめとする様々な人々による広島・長崎への訪問を通じ、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないとの強い願いを諸外国の人々に伝えることは重要なことと考えている。

十一について

お尋ねの「外国首脳」の定義は様々であるため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、我が国が国賓、公賓及び公式実務訪問賓客として招待した外国賓客のうち、麻生内閣総理大臣就任以降では、平成二十一年五月に国賓として訪日したシンガポール・ナザン大統領が広島を訪問した。