麻生首相の外遊に関する質問主意書

麻生首相は就任以来、頻繁に外遊を繰り返している。内政に重要な課題を抱え、支持率も低下する一方で、外交で得点を稼ごうとしているのではないかとの論調もある。また二月二十四日には、ワシントンを訪れ、オバマ米大統領と会談したが、この会談は米ＣＮＮテレビに「一時間の会談のために一万一千キロの長旅」と揶揄された。

よって、以下質問する。

一　二月二十五日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、麻生政権は経済危機への対応が不十分で、政治のまひが日本の経済危機を一層深刻化させているとの社説を掲載した。同紙は、輸出に依存する日本経済は世界の需要落ち込みの影響を受けやすく、株式市場の下落によって銀行にも悪影響が及び始めていると指摘するとともに、麻生政権は経済危機の当初、名ばかりの景気刺激策を出したにすぎず、世界経済の回復を待つだけだったと、無策ぶりを批判した。この批判に対する、政府の見解を明らかにされたい。同時に、同紙に対して反論をしたのか、したのであればどのような反論をしたか、明らかにされたい。

二　同紙は、また麻生政権は政治基盤が弱く国会で法案を成立させることができない上、自民党に対する国民の支持が低いため、総選挙に打って出ることもできないと日本政治の閉塞状況を指摘し、早期解散を呼びかけた。この指摘を政府はどう受け止めるか、見解を明らかにされたい。

三　麻生首相の今回の米国訪問に、かかった経費の総額を明らかにされたい。

四　今回の米国訪問も含め、麻生首相が就任以来訪問した外遊先を、訪問した日時、訪問国、期間、目的と併せて時系列に沿って明らかにされたい。

五　現在までに麻生首相の訪問外交にかかった経費の総額を明らかにされたい。

六　前記の訪問外交にかかった経費を交通費、宿泊費、パーティー費、プレスセンター設置費、随行員にかかる経費など、項目別に明らかにされたい。

七　前記の訪問外交に随行した政府関係者の延べ総人数を明らかにされたい。

八　今後、麻生首相が訪問を予定している外遊先を、日時、訪問国、期間、目的と併せて明らかにされたい。

九　麻生首相は、内政に重要な課題が山積している中、なぜこのように矢継ぎ早に外国を訪問しているのか。その理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府は、現下の厳しい経済金融情勢に対して、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめてきた。これらの経済対策は、財政支出でみても対ＧＤＰ比約二％であり、諸外国の対策と比べてもそん色のないものである。政府としては、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、これらの経済対策を速やかに実施することに全力を挙げているところである。なお、御指摘の社説に対しての反論は行っていない。

二について

衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。

三から七までについて

麻生内閣総理大臣の外国訪問に際し、訪問した国、目的及び各訪問に随行した政府関係者の延べ総人数については、（一）平成二十年九月二十五日から同月二十七日まで米国、第六十三回国連総会出席、四十七名、（二）平成二十年十月二十三日から同月二十五日まで中国、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）第七回首脳会合出席、九十四名、（三）平成二十年十一月十三日から同月十六日まで米国、金融・世界経済に関する首脳会合出席、八十八名、（四）平成二十年十一月二十日から同月二十五日までペルー、公式訪問及びアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議出席、九十五名、（五）平成二十一年一月十一日から同月十二日まで韓国、日韓首脳会談、四十六名、（六）平成二十一年一月三十日から二月一日までスイス、ダボス会議出席、四十六名、（七）平成二十一年二月十八日ロシア、日露首脳会談、四十六名、（八）平成二十一年二月二十三日から同月二十五日まで米国、日米首脳会談、四十九名である。

また、麻生内閣総理大臣の外国訪問に関する御指摘の経費については、複数の府省庁が必要経費を負担しており、項目別に算出するには膨大な作業が必要であり、また、すべての精算が終了していないため、確たる金額をお答えすることは困難であるが、現時点でお示しできる範囲であえて試算したところを申し上げれば、（一）約一億四千四百万円、（二）約八千万円、（三）約一億七千六百万円、（四）約二億二千二百万円、（五）約三千六百万円である。なお、（六）、（七）及び（八）への訪問に要した経費については、大部分が未精算のため現時点でお答えすることは困難である。

八について

平成二十一年四月二日に英国において第二回金融・世界経済に関する首脳会合が、同月十日から同月十二日までタイにおいてＡＳＥＡＮ関連首脳会議が、また同年七月八日から同月十日までイタリアにおいて主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が開催される予定であるが、これらを含め、麻生内閣総理大臣の具体的な外国訪問の日程は現時点では決定していない。

九について

国際社会において諸課題が山積している中、日本国内閣総理大臣として重要な国際会議に出席し、また、各国首脳と二国間会談を行い、我が国の安全と繁栄の維持・強化、二国間関係の発展、国際社会の平和と繁栄の確保に向けて指導力を発揮していくことは、大きな意義があると考える。