米国による対北朝鮮テロ指定の解除を巡る経緯等に関する質問主意書

本年十月十一日、米国政府は一九八八年から続けてきた対北朝鮮テロ指定（以下、「対北テロ指定」という。）を解除した。右を踏まえ、以下質問する。

一　本年十月十五日の新聞報道によると、麻生太郎内閣総理大臣は同月十一日夜、出張先の浜松市において、米国務省報道官が正式に発表する三十分前にブッシュ米国大統領からの電話を受け、米国政府が「対北テロ指定」の解除をする旨を初めて知らされたとのことであるが、我が国はいつ頃から「対北テロ指定」の解除を察知していたか、また、いつ頃米国より事前の通知を受けていたか等、「対北テロ指定」解除を巡る日米双方の経緯につき、時系列で詳細に説明されたい。

二　新聞報道によると、麻生総理は秘書官の携帯電話でブッシュ大統領と会談したとのことであるが、右は事実か。

三　二が事実ならば、それは秘密保持の観点から適切か。なぜ麻生総理は携帯電話で会談に臨んだのか。その時麻生総理は浜松市のホテルにいたと承知するが、盗聴される可能性の高い携帯電話を使用するのではなく、ホテルにある固定電話を使用するという選択は出来なかったのか。

四　米国政府が「対北テロ指定」を解除することを政府が最初に知ったのはいつか。

五　米国側より「対北テロ指定」の解除についての正式な通知が我が国になされたのはいつか。

六　新聞報道によると、本年十月十四日、韓国大統領府幹部は、麻生総理がブッシュ大統領と電話で会談した日の一日前の同月十日夜には、米国政府より「対北テロ指定」解除の通告を受けていたと明らかにしたとのことであるが、「対北テロ指定」解除の通告が、我が国よりも早い段階で韓国になされていたというのは事実か。

七　米国による「対北テロ指定」解除に対する政府の評価如何。

八　米国による「対北テロ指定」の解除は、日米同盟にどの様な影響を及ぼすか。政府の見解如何。

九　米国による「対北テロ指定」の解除は、拉致問題を抱える我が国の国益に真っ向から反するものであると考える。また、米国政府が我が国に対して十分な事前通知、根回しもなく、しかも韓国に対する通知よりも遅れ、正式発表の直前になって「対北テロ指定」の解除を知らせてきたことは、日米同盟の信義に悖る行為であり、政府は米国政府に厳重に抗議すべきであると考えるが、政府は米国政府に対してどの様な抗議をしたのか明らかにされたい。

十　新聞報道によると、「対北テロ指定」の解除を巡り、本年十月十一日昼に外務省幹部の一人が「なお米国とすり合わせることが残っている。それが解消されないうちは解除はない」と述べ、他には同日夜に我が国の政府高官が「大統領が決断したという報告は全くない。何の連絡もなしに解除すれば信義違反と受け止める」、外務省幹部が「何の連絡もない。あったとしたら、騙されたということだろう」と述べたとのことであるが、外務省幹部、政府高官が、右の様に米国の「対北テロ指定」解除はないと、極めて楽観的な甘い見通しでいたというのは事実か。

十一　我が国は一貫して「対北テロ指定」の解除に反対してきたと承知するが、結果的に「対北テロ指定」は解除されてしまった。右は、それを食い止めることができず、拉致問題の解決等に関して我が国に有利な国際情勢を作れなかったという意味で、我が国外交の敗北を意味すると考える。政府、特に外務省は率直にその点を反省し、早急に外交戦略を練り直すことが求められていると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一から六まで及び九について

外交上の個別のやり取りの具体的内容や、やり取りに係る詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）との関係もあり差し控えたいが、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除（以下「指定解除」という。）に先立ち、政府は、米国政府との間で緊密な協議を行ってきた経緯があり、例えば、本年十月初旬の米国と北朝鮮との間の協議の後には、事務レベルの協議に加え、同月十日に日米外相電話会談を、また、翌十一日に日米首脳電話会談をそれぞれ行った。政府は、これらの協議の中で、米国政府から指定解除の発表について事前に説明を受けており、いずれにせよ、政府として、米国政府が我が方の意思とは無関係に指定解除の意思決定を行ったものとは認識していない。

七、八及び十一について

政府としては、米国は、北朝鮮の非核化を検証するための措置に関する合意（以下「米朝合意」という。）が得られたことを受け、現在停滞している六者会合プロセスを動かすことが重要であるとの判断から、指定解除を行ったものと理解している。政府としては、米朝合意を基礎とし、六者会合において早期に検証の具体的枠組みに関する文書を採択するため、また、核問題と同時に、拉致問題を含む日朝関係も前進するよう、米国を始めとする関係国と一層緊密に連携しつつ、最大限の努力を行っていく考えである。

十について

外務省として、御指摘の発言を確認することができないため、お答えすることは困難である。