日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する質問主意書

航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長は五月二五日の記者会見で、航空自衛隊がクラスター爆弾を保有する必要性について聞かれ、「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民」、「日本は海岸線が長く、国を守れなくなる可能性が高いときにやむを得ず使うもの。不発弾による被害も出るが、占領されることの被害の方が何百倍も何万倍も大きい」（一）と説明した。

また久間防衛大臣も同日の閣議後会見で、「攻撃されて蹂躙されるか、守り抜いた後で不発弾処理をした方がいいか。今の技術レベルだと、私は後者だと思う」（二）、「日本は（国を）守るときにそれに代わるいい武器がない」「問題になっているのは攻撃側が使っているからだ。（日本が）攻撃用に使うことは百％ない」（三）と発言した。

右記の発言について、「軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」（エルトン上院議員、イギリス）「日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」（トーマス＝ナッシュ氏、ＮＧＯ「クラスター爆弾連合」コーディネーター）など、各国からさまざまな疑問が呈されている。

一方、五月二五日クラスター爆弾禁止リマ会議では、日本は「同盟国との作戦における相互運用性に与える影響を考慮すべきだ」と主張した。

日本政府の慎重姿勢は「（米国など）ここにきていない国に合わせている」と、ＮＧＯ等から批判の対象になっている。また、日本の保有する旧型のクラスター爆弾は不発率が高く、民間人の犠牲を伴うとして国際的な批判を浴びている。もしも日本の国土防衛戦略が、日本の武器による日本の住民の犠牲を前提に構築されているとしたら、まず国民に対し十分な説明が必要と考える。

従って、以下、質問する。

一　《（一）の発言》について

クラスター爆弾不使用時の被害は、使用時に比べ「何百倍も何万倍も大きい」という根拠を明らかにされるべきと考える。

１　政府は、ここで想定している《他国の攻撃を受けたときに我が国が被る被害》は、クラスター爆弾を使用した場合、どれほどになると試算しているか。人的被害（死傷者数）および被害総額についてそれぞれ示されたい。また、人的被害における日本の住民の割合、自衛隊員の割合についても明らかにされたい。また、それらの積算根拠についても明らかにされたい。

２　政府は、ここで想定している《他国の攻撃を受けたときに我が国が被る被害》は、クラスター爆弾を使用しなかった場合、どれほどになると試算しているか。人的被害（死傷者数）および被害総額についてそれぞれ示されたい。また、人的被害における日本の住民の割合、自衛隊員の割合についても明らかにされたい。また、それらの積算根拠についても明らかにされたい。

二　《（二）の発言》について

「技術レベル」とは何を指すのか。

三　《（三）の発言》について

１　久間防衛大臣のこれらの発言は、クラスター爆弾の不発弾により日本の住民の死傷者が出ることを想定した上でのものか。

２　日本の住民の犠牲者を前提にしなければ防げない敵国の上陸作戦とは、どのようなものを想定しているのか。どこの国の、どのような戦力による、どのような作戦行動であるかを示されたい。

３　日本政府は、クラスター爆弾の使用により日本の住民の死傷者が出ることを、国民に説明し了承を得た事実はあるか。

４　クラスター爆弾を攻撃用に使う場合と、防御用に使う場合では、具体的な使用方法についてどのような違いがあると、政府は想定しているか。その根拠についても示されたい。

右質問する。

一の１及び２について

我が国は、長大な海岸線を有する一方、平野部は狭小であり、防御における縦深性に限界があるといった地理的特性を有しており、このことを踏まえると、着上陸侵攻してくる敵の部隊を水際で迅速に撃破することが極めて重要である。自衛隊は、このような敵の着上陸侵攻に対処するため、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を撃破し得る能力を持つことを目的としてクラスター弾を保有している。クラスター弾を使用した場合には、侵攻部隊を迅速に撃破すること等により、我が国が被る人的被害を縮減することが可能であると考えているが、お尋ねの「他国の攻撃を受けたときに我が国が被る被害」については、個別具体的な事態の態様、規模等により様々であり、一概にお答えすることは困難である。

なお、政府としては、仮にクラスター弾を使用するような事態になった場合には、事前に住民を避難させるなど国民の安全確保に十分留意し、また、使用後に不発弾等の危険物が生じた場合は、適切に除去及び処理をしてまいりたいと考えている。

二について

お尋ねの「技術レベル」については、現時点で自衛隊が保有するクラスター弾の性能、不発弾等の危険物が生じた場合に自衛隊により適切に除去及び処理をする能力等を念頭において述べたものである。

三の１から４までについて

一般に、クラスター弾を含む我が国の防衛力の整備は、専守防衛に徹するとの基本理念に従い、周辺国の動向、我が国の地理的特性等を踏まえて行っているものであり、クラスター弾は、車両等を用いた敵の侵攻部隊による、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した着上陸侵攻等の事態において、侵攻部隊の車両等を撃破するために使用することを想定している。

仮にクラスター弾を使用するような事態になった場合には、事前に住民を避難させるなど国民の安全確保に十分留意し、また、使用後に不発弾等の危険物が生じた場合は、適切に除去及び処理をしてまいりたいと考えており、その旨を国会等において説明をしてきているところである。