日米共同統合演習（実動演習）に関する質問主意書

十一月上旬より、平成二十四年度の日米共同統合演習（以下「実動演習」という。）が国内の基地や周辺海空域で開始され、自衛隊約三万七千人、米軍約一万人が参加するという。実動演習は、日米の相互運用体制の向上や国民の日米同盟への信頼向上につながる実動訓練と考えるが、本年の実動演習は、異例の全面非公開となった。また、沖縄県で計画されていた上陸訓練は中止となった。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　本年の実動演習の目的、訓練内容の概要及び演習特性について明らかにされたい。また、参加米軍内における在韓米軍所属隊員の有無を明らかにされたい。

二　平成二十三年度の実動演習は、マスコミや自衛隊協力者に一部公開されたが、本年の実動演習については、マスコミや自衛隊協力者を含め全面非公開ときく。今回、非公開とする理由を明らかにするとともに、その公開基準について、政府の見解を示されたい。また、マスコミと自衛隊協力者との間の公開基準の差について、政府の見解如何。

三　本年の実動演習は、沖縄県渡名喜村入砂島での上陸訓練（以下「入砂島上陸訓練」という。）実施を計画していたようだが、この訓練の目的及び効果について、政府の認識を示されたい。また、日米共同での上陸訓練の過去の実績について、事実関係を全て明らかにされたい。

四　入砂島上陸訓練を断念した理由を、官房長官は「諸般の事情を総合的に勘案」したためと説明しているが、この計画作成は、半年以上前から多くの関係者が携わり、時間と予算を費やしている。これを政治主導で断念した以上、入砂島上陸訓練を断念して得られるメリットは、費やした時間や予算を上回るものでなければならず、政府には説明責任がある。入砂島上陸訓練を断念したことによって、我が国が得るメリットと国益について、政府の見解如何。

五　入砂島上陸訓練を断念した後、米軍射爆撃場となっている他の島での上陸訓練を検討したとの情報もあるが、この事実関係について明らかにされたい。前記四の「諸般の事情」に、中国政府からの入砂島上陸訓練への反発や抗議、及び日本政府の自主的な中国配慮が含まれるのか、政府の見解を明らかにされたい。

六　前記四の「諸般の事情」の中に、本年十月に沖縄県で発生した米軍人による集団強姦致傷事件も入っているのか、明らかにされたい。実動演習の目的に照らすと、米軍人の犯罪と実動演習は切り離して考えるべきとの指摘があるが、沖縄での米軍人の犯罪が実動演習へ与える影響について、政府の見解を明らかにされたい。

七　日本政府主導による入砂島上陸訓練断念が、実動演習や日米同盟深化に与える影響について、政府の見解如何。

八　本年の実動演習は、陸上自衛隊の部隊を米軍艦艇が作戦地域まで輸送する訓練等を実施するとしているが、過去の実動演習において、前述の訓練を実施した実績はあるか、また、海上自衛隊の艦艇が米軍部隊を輸送する訓練を実施した実績はあるのか、その事実関係を明らかにされたい。

九　本年の実動演習にて、米軍は実弾射撃を行う計画はあるのか、それについて航空機からの射爆撃はあるか、また、その弾種には対人地雷やクラスター爆弾は含まれていないと認識してよいか、政府の見解如何。

右質問する。

一について

本年十一月五日から十六日までの間に実施している日米共同統合演習（以下「本演習」という。）は、武力攻撃事態における自衛隊の統合運用及び米軍との共同対処に係る要領を演練し、統合運用及び共同対処の能力の維持・向上を図ることを目的としている。

本演習には、自衛隊及び米軍の関係部隊等が参加し、全国の自衛隊及び米軍の基地等並びに我が国周辺の海・空域において、陸上・海上・航空作戦、基地警備、統合・共同輸送、捜索・救難活動等の項目について演練することとしている。

本演習に参加する米軍の部隊における「在韓米軍所属隊員」の有無については、政府として把握していない。

二について

自衛隊が実施する演習の「マスコミや自衛隊協力者」を含む部外者への公開については、訓練の安全管理や情報保全上の配慮の必要、広報効果等を勘案し、個別の事例ごとに判断している。

本演習については、これらの要素を総合的に勘案し、部外者への公開は行わない一方、自衛隊が自ら撮影した映像等を米側と調整の上で報道関係者に提供している。

三から七までについて

御指摘の藤村官房長官の発言は、本年十一月五日の記者会見において、本演習の報道関係者への公開を行わない理由を述べたものであり、「入砂島上陸訓練を断念した理由」を述べたものではない。

本演習の訓練計画を日米両政府間で検討し調整する過程においては、入砂島を使用する訓練を含む様々な案を検討し、本演習の目的との整合性等を総合的に勘案した結果、同島を使用する訓練は本演習に含めないこととしたものであり、政府としては、同島を使用する計画を中止又は変更したとは認識しておらず、調整の過程における政府の認識については、武力攻撃事態における自衛隊の統合運用及び米軍との共同対処に係る要領に関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。

なお、本演習は特定の国又は地域を想定したものではなく、また、御指摘の「米軍人の犯罪」は本演習に直接影響を与えていない。

お尋ねの「日米共同での上陸訓練」については、その具体的な範囲が明らかでないが、例えば、陸上自衛隊は、平成十七年度からこれまでに合計八回実施している米国における米海兵隊との実動訓練において、離島侵攻対処要領の演練を行っている。

八について

過去の日米共同統合演習においては、御指摘のような訓練を実施したことはない。

九について

本演習の中で、日米が共同して実施する訓練において米軍が実弾射撃を行う予定はなく、米軍が単独で行う訓練については米軍からはそのような予定があるとは聞いていない。