在日米軍と自衛隊の共同訓練に関する質問主意書

平成一八年五月一日の「再編実施のための日米のロードマップ」（仮訳）は、在日米軍と自衛隊の共同訓練に関し、計画の作成、施設の共同使用・インフラ整備、期間、規模等に触れ、共同訓練に伴う費用について、「日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する」との取り決めを行った。同取り決めは、あらゆる共同訓練を想定し、費用分担を「適切」という文言でもって対処しているが、分担の明確な線引きがなされておらず、国民にとっては理解しがたい。すでに平成一八・一九年度においては計画の下、共同訓練が実施されているが、共同訓練における日米の費用分担を明らかにするうえで、以下、質問する。

一　日米共同訓練の費用分担に対する政府の基本的な考え方を明らかにされたい。

二　日米共同訓練において、いかなる訓練が費用分担の対象となるのか明らかにされたい。

三　日米共同訓練の計画策定の段階において、費用分担まで協議するのか明らかにされたい。

四　平成一九年度に実施された日米共同統合訓練（平成一九年一一月五日～六日）の訓練費の日本国側と米国側の分担額を明らかにされたい。

五　陸上自衛隊の日米共同訓練「方面隊指揮所訓練」（平成一九年七月六日～一四日）を始めとして平成一九年度に実施された七つの共同訓練について、その個々の訓練費の日本国側と米国側の分担額を明らかにされたい。

六　海上自衛隊の日米共同訓練「掃海特別訓練」（平成一九年七月一七日～二九日）を始めとして平成一九年度に実施された八つの共同訓練について、その個々の訓練費の日本国側と米国側の分担額を明らかにされたい。

七　航空自衛隊の日米共同訓練「戦闘機戦闘訓練」（平成一九年四月二六日～二七日）を始めとして平成一九年度に実施された一四の共同訓練について、その個々の訓練費の日本国側と米国側の分担額を明らかにされたい。

八　平成一九年度における日米共同訓練の訓練費の総額（予算）を日本国側と米国側に分け、明らかにされたい。

九　平成二〇年度の日米共同訓練の訓練計画を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

日米共同訓練の実施に必要な経費については、日米両国が各々の訓練実施に係る経費を負担することとしている。ただし、日米共同訓練のうち、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」に盛り込まれた訓練移転により、米軍の訓練の一部を自衛隊基地において自衛隊と共同で行う場合においては、訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の一部を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成二十年条約第一号）第三条に基づき、日本側が負担することとしている。

また、お尋ねの費用分担については、日米共同訓練の計画策定の段階において、協議は行っていない。

四から八までについて

日米共同訓練の実施に必要な経費については、自衛隊を恒常的に維持、訓練していくための経費として計上された教育訓練費、燃料費等の中から支出されることとしており、個別の又はすべての日米共同訓練の実施に係る経費として計上していないので、日米共同訓練の実施に係る経費を抽出して申し上げることは困難である。また、この米側の経費については、米側が支出していることから承知していない。

九について

本年度における日米共同訓練としては、統合訓練である「日米共同弾道ミサイル対処訓練」、陸上自衛隊の「日米共同方面隊指揮所演習（米国）」及び「米国における諸職種協同訓練」、海上自衛隊の「掃海特別訓練（むつ湾）」並びに航空自衛隊の「戦闘機戦闘訓練」、「防空戦闘訓練」及び「基地防空訓練」を実施したところであるが、今後実施する予定の陸上自衛隊の「日米共同方面隊指揮所演習（日本）」及び「米陸軍との実動訓練」並びに航空自衛隊の「戦闘機戦闘訓練」等の具体的な計画については、現在検討中である。