在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書

日米両政府は本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する文書を共同発表した。同文書について以下、質問する。

一　同文書における在日米軍再編計画の見直しに対する政府の見解を示されたい。

二　同文書に記されている「日本はこのイニシアティブを歓迎する」とは、米国のアジア防衛態勢の戦略的見直しの文脈の下での文言であるが、米国のアジア防衛態勢の戦略的見直しとは如何なる内容なのか、米国軍隊の配備先となる国名、配備部隊、その規模等を、より具体的かつ網羅的に明らかにされたい。

三　同文書において明記されている「嘉手納以南の土地の返還」とは如何なる施設及び区域等を指すのか、具体的かつ網羅的に明らかにされたい。

四　同文書では「グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っている」としているが、二〇〇九年に締結された「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」も当然見直されるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

五　前記四の協定に明記された移転経費の日本側負担六十・九億ドルの今後の取り扱いについて、減額等の方針も含め、政府の見解を示されたい。

六　前記四の協定の実施に伴い、これまで投入した日本側の予算を年度ごとに明らかにした上で、この度の在日米軍再編計画の見直しを受け、今後の予算執行をどのように行うのか、政府の方針を示されたい。

七　同文書には、「今後数週間ないし数か月の間に、両国政府は、このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべく作業を行っていく。」という一文があるが、「複数の課題」とは何を指しているか、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

日米両政府（以下「両政府」という。）は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還の双方を、普天間飛行場の移設の進展から切り離すことを含めた在日米軍の再編計画の調整について、公式な議論を開始したところであるが、最終的に沖縄に残留する米海兵隊のプレゼンスが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の際に発表されたＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）に沿ったものとなることを引き続き確保していくこととしている。

また、普天間飛行場については、同飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に関する現在の計画が引き続き唯一の有効な進め方と考えている。

政府としては、こうした考え方を引き続き沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めていくとともに、沖縄の負担を早期に軽減していくよう引き続き努力する考えである。

二について

お尋ねについては、米国がその安全保障政策においてアジアを重視するとの観点から行ってきたアジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを指すものであるが、その詳細は現時点では明らかになっていないものと承知している。

三について

お尋ねの「嘉手納以南の土地の返還」については、その最終的な範囲はロードマップに記載されているものから変更はないと理解しており、具体的には、全面的又は部分的な返還が検討されているキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設及び陸軍貯油施設第一桑江タンク・ファームである。

四及び五について

在沖縄米海兵隊のグアムへの移転については、現在両政府の間で議論を行っているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難であるが、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。）は引き続き有効であることを踏まえながら、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、国民の理解が得られるものとなるよう、政府として適切に対応してまいりたい。

六について

グアム移転協定に従い、我が国政府は、平成二十一年度以降所要の経費を予算計上してきており、平成二十一年度に三億三千六百万米ドルの資金を、平成二十二年度に四億九千七百八十万米ドルの資金を、米国政府に対し、それぞれ提供しているところである。今後の予算執行については、グアムに移転する米海兵隊の部隊構成及び人数について現在両政府の間で見直しを行っているところであり、現時点でお答えすることは困難であるが、両政府間における見直しの状況を踏まえ、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転に関わる他の様々な状況も見極めつつ、適切に判断してまいりたい。

七について

お尋ねの「複数の課題」としては、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、米国のアジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを踏まえて、在日米軍の再編計画の調整を図ることや、グアムに移転する米海兵隊の部隊構成及び人数の見直し及び嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還の進め方について協議すること等が挙げられる。