在日米軍駐留経費負担特別協定に関する質問主意書

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（在日米軍駐留経費負担特別協定）」に基づき日本政府は訓練移転費等を負担してきているが、その費用負担の範囲について不透明な点が多く問題があると思われる。

そこで、以下質問する。

一　日本側が負担している訓練移転費には、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練（以下「一〇四号線越え訓練」という。）の本土演習場への移転等の経費が含まれている。一〇四号線越え訓練の移転は、矢臼別、王城寺原、北富士、東富士、日出生台の五つの陸上自衛隊の演習場を使い、沖縄駐留の米海兵隊が年四回の割合で実施しているものであるが、訓練の日数や規模等にはほとんど変更がないにもかかわらず、日本側の費用負担が増えていることは疑問である。具体的には、平成九年の六億二六〇〇万円から平成一六年度には九億八二〇〇万円となっているが、このように増加するのはなぜか、その理由を具体的に示されたい。

二　平成一六年度の一〇四号線越え訓練の移転実施は、前年度に比べて訓練回数が一回減り、三回しか実施されていないにもかかわらず、その経費は前年度の八億九九〇〇万円から九億八二〇〇万円に増加している。この九億八二〇〇万円の詳細を明らかにされたい。

三　報道によると、防衛施設庁は、米軍の要求に従い、訓練後の米兵の観光地めぐり等を「研修」と位置付け、訓練移転に伴う追加的経費とし、その経費負担に問題はないとしている。本来の負担とされる人員・物資の輸送費、給食、宿舎の管理サービス以外に、米軍の要求によって追加的経費として負担をしているものについて、この「研修」を含め、平成九年度から平成一六年度における項目と経費負担額を明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練（以下「実弾射撃移転訓練」という。）に関し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成七年条約第二十四号）第三条又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成十二年条約第十二号）第三条の規定に基づき我が国が負担してきた経費（以下「訓練移転経費」という。）については、大半が人員及び物資の輸送費であるところ、年度によって、実弾射撃移転訓練を実施する演習場が異なるため輸送距離に差があること、人員及び物資の輸送量が一定ではないこと、悪天候等の理由により民間航空機又は民間船舶の借上期間を延長することがあること並びに航空機又は船舶用の燃料の価格が異なること等により、各年度の訓練移転経費の額に増減が生じているものである。

二及び三について

御指摘の「追加的経費」の意味が必ずしも明らかではないが、平成九年度から平成十六年度までの実弾射撃移転訓練に係る訓練移転経費の内訳は、次のとおりである。

平成九年度においては、人員及び物資の輸送費約五億八千百万円、各種器材、備品等の調達費約九百万円、施設の維持管理費約二百万円、光熱水料等使用料約二万円、廃棄物の処理費約六百万円、給食費及び宿舎の管理費約二千二百万円、電話料金約二百万円、燃料調達費約百万円並びに現地調査費約三百万円である。

平成十年度においては、人員及び物資の輸送費約七億九千九百万円、各種器材、備品等の調達費約千百万円、施設の維持管理費約三百万円、光熱水料等使用料約二万円、廃棄物の処理費約七百万円、給食費及び宿舎の管理費約三千万円、電話料金約二百万円、燃料調達費約百万円並びに現地調査費約四百万円である。

平成十一年度においては、人員及び物資の輸送費約七億四千六百万円、各種器材、備品等の調達費約二千七百万円、施設の維持管理費約五百万円、光熱水料等使用料約三百万円、廃棄物の処理費約千六百万円、給食費及び宿舎の管理費約三千五百万円、電話料金約千百万円、燃料調達費約二百万円並びに現地調査費約九百万円である。

平成十二年度においては、人員及び物資の輸送費約七億六千九百万円、各種器材、備品等の調達費約二千二百万円、施設の維持管理費約三百万円、光熱水料等使用料約四百万円、廃棄物の処理費約六百万円、給食費及び宿舎の管理費約三千二百万円、電話料金約六百万円、燃料調達費約二百万円並びに現地調査費約四百万円である。

平成十三年度においては、人員及び物資の輸送費約七億三千七百万円、各種器材、備品等の調達費約二千万円、施設の維持管理費約四百万円、光熱水料等使用料約四百万円、廃棄物の処理費約四百万円、給食費及び宿舎の管理費約四千二百万円、電話料金約五百万円、燃料調達費約百万円並びに現地調査費約六百万円である。

平成十四年度においては、人員及び物資の輸送費約七億八千百万円、各種器材、備品等の調達費約二千万円、施設の維持管理費約七百万円、光熱水料等使用料約二百万円、廃棄物の処理費約六百万円、給食費及び宿舎の管理費約四千四百万円、電話料金約六百万円、燃料調達費約二百万円並びに現地調査費約千万円である。

平成十五年度においては、人員及び物資の輸送費約八億千三百万円、各種器材、備品等の調達費約千八百万円、施設の維持管理費約四百万円、光熱水料等使用料約二百万円、廃棄物の処理費約六百万円、給食費及び宿舎の管理費約三千九百万円、電話料金約四百万円、燃料調達費約二百万円並びに現地調査費約千百万円である。

平成十六年度においては、人員及び物資の輸送費約九億千八百万円、各種器材、備品等の調達費約千四百万円、施設の維持管理費約四百万円、光熱水料等使用料約八百万円、廃棄物の処理費約三百万円、給食費及び宿舎の管理費約二千万円、電話料金約四百万円、燃料調達費約百万円並びに現地調査費約千万円である。

なお、アメリカ合衆国海兵隊員の研修のためのバスの借上費用を平成十一年度以降負担しているところであり、これは、右に述べた各種器材、備品等の調達費に含まれている。