在日米軍経費の日本側負担増に関する質問

在日米軍経費の日本側負担増に関する質問主意書

竹下総理はニューズウィーク誌のインタビューに答えて、現行の地位協定による経費分担を「かつて日本の国民一人当たり所得がアメリカのわずか十分の一しかなかつたころに決まつたものだ。財政負担の面では、現在の我々はもつと多くのことをなすべきだ。」としているが、これは地位協定の抜本的見直しを必要とする重要な問題なので以下質問する。

一　政府は在日米軍駐留費の大幅肩代わりの具体的検討に入つたと聞くが、日本側負担のうち、いわゆる「思いやり予算」は昭和五十四年度三十六億円からスタートし、現在は九百三十一億円、日米特別協定分を入れると千九十六億円にも達しており、内容を見ると米軍が直接負担すべきものまでが含まれてきている。これ以上増額するならば、現行の地位協定の改正をしなければならないと思うが、地位協定の改正を新しい特別協定で行おうとするのか明らかにされたい。

二　政府が先に決めた「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」のうち、間接的財政支援は先送りとなつたが、将来、ペルシャ湾安全航行のために日本側が在日米軍経費の大幅肩代わりをするならば、直接的にも間接的にもペルシャ湾紛争に介入する結果になり、イラン・イラク両国に対する中立、友好を損なうことになると思うが、どうか。

右質問する。

一について

政府・与党首脳会議において、米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う旨決定された。政府としては、在日米軍経費の軽減の具体的な方途について、今後慎重に検討していく所存である。

二について

（１）　我が国のペルシャ湾安全航行確保のための貢献策は、非軍事的手段によるものであり、その内容も、安全航行援助施設、湾岸及び周辺国への経済・技術協力拡充、国連特別拠出金等幅広いものとなつている。かかる決定を行つた我が国の基本的立場については、イラン、イラクを始め関係国の理解と評価は得られるものと考えている。

なお、在日米軍経費の軽減については、一についてにおいて述べたとおりである。

（２）　今回の決定は、紛争終結後のイラン、イラク両国復興のための出来る限りの協力、国連事務総長の紛争当事国間の調停に必要とする経費負担をも含むものであり、いかなる意味においても我が国のイラン・イラク紛争への介入をもたらし、また、我が国のイラン、イラク双方との友好関係並びに紛争に対する不偏な立場を損なうものではないと考える。