在日米軍駐留経費に関する質問

在日米軍駐留経費に関する質問主意書

昨年米国防総省が議会に提出した報告書「A STRATEGIC FRAMEWORK FOR THE ASIAN PACIFIC RIM:」には「By 1995,we estimate that Japan will be payling about 73% of the cost of stationing US forces in Japan(less US salaries).」という記述があり、日本に駐留する米軍の経費の七三％を日本が負担することを米国防総省が見込んでいることを示している。このことは米国の一方的な見解ではなく、佐藤行雄外務省北米局長も「日本政府が九五年までに軍人給与を除く在日米軍経費の約七割を負担する」（財団法人世界の動き社発行『外交フォーラム』九三年一月号三二頁）と認めている。

しかしながら在日米軍駐留経費の総額及び日米間の負担の割合について「為替レートにより絶えず変化し、また、何を分母に含めるかの問題もあり、更に日米双方で会計年度が異なることから、これを一概に論ずることは困難である」（外務省「衆議院予算委員会提出資料」九二年二月）と政府は認めており、七割という率が出てくること自体不可解である。さらに我が国の予算は原則的に単年度主義であり、かつ予算は国会の議決があってはじめて成立するものである。従って政府が将来の、しかも日本国が金額の策定に関与できない経費の負担率のみを約束することは、国会をないがしろにし、かつ国益に反することであると思われるので以下政府の見解を明らかにしたい。

一　在日米軍駐留経費について

１　過去一〇年間にわたる在日米軍駐留経費の全額を米国の会計年度別に明らかにし、これに対する政府の見解を問う。

２　過去一〇年間にわたる在日米軍駐留経費の全額を日本の会計年度別に明らかにし、これに対する政府の見解を問う。

３　来年度以降九五年までの在日米軍駐留経費の全額の見込みを米国の会計年度別に明らかにし、これに対する政府の見解を問う。

４　来年度以降九五年までの在日米軍駐留経費の全額の見込みを日本の会計年度別に明らかにし、これに対する政府の見解を問う。

二　日本は在日米軍駐留経費の約七割を負担することは、日本政府独自の判断なのか、あるいは米国と取り交わした約束なのか。

１　日本政府独自の判断であるなら、それはいつ決定したのか。

２　米国との約束であるなら、いつ、いかなる場所で取り交わされたのか明らかにされたい。

三　起算となる在日米軍経費の全額はドル建てなのか。ドル建てであるなら、日本政府はいつの時点での為替レートでその約七割を負担するのか明らかにされたい。

右質問する。

一の１及び２について

在日米軍駐留経費の総額について具体的金額を日本国又は米国の会計年度別に算出することは、日米両国の会計年度が一致しないため、不可能である。ちなみに、過去十年間における日本国政府による日本国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額及び米国政府による米国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額は、次のとおりであり、政府としては、これについて特段の見解を有していない。

日本国政府による日本国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額

平成四年度約五千百七十七億円、平成三年度約四千七百七十一億円、平成二年度約四千四百五億円、平成元年度約三千九百七十億円、昭和六十三年度約三千五百三十六億円、昭和六十二年度約三千四百億円、昭和六十一年度約三千五十七億円、昭和六十年度約二千九百八十五億円、昭和五十九年度約二千八百四十七億円、昭和五十八年度約二千五百六十八億円。

米国政府による米国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額

千九百九十一年度約三十九億ドル、千九百九十年度約三十五億ドル、千九百八十九年度約四十六億ドル、千九百八十八年度約四十六億ドル、千九百八十七年度約三十八億ドル、千九百八十六年度約三十三億ドル、千九百八十五年度約二十六億ドル、千九百八十四年度約二十三億ドル、千九百八十三年度約二十三億ドル。千九百九十二年度の数値については承知していない。

一の３及び４について

来年度から平成七年度までの在日米軍駐留経費の総額について会計年度別に確たる見通しを立てているわけではない。また、政府としては、このことについて特段の見解を有していない。

二及び三について

在日米軍駐留経費の日米両国による負担の割合については、在日米軍駐留経費の総額の推移及び為替レートの変動等によって異なるが、平成七年度に係る在日米軍駐留経費のおおよその総額及び為替レートが、平成三年度に係る駐留経費のおおよその総額及び為替レート（支出官事務規定（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第二十一条に規定する外国貨幣換算率（一米ドル百二十九円））と同様であると仮定し、単純に機械的に計算をすれば、在日米軍の構成員及び軍属の給与等を除いた在日米軍駐留経費の日本側負担割合は、円建てであるかドル建てであるかを問わず、平成七年度においておおむね七割程度ということとなる。ただし、右は日本国政府として将来の具体的な負担割合を定めたものではなく、また、負担割合について米国と約束を取り交わしたこともない。