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在日米軍の駐留人数に関する質問
参議院 第123回 第18号承知していない ×1
質問本文
在日米軍の駐留人数に関する質問主意書
外務省が提出した「衆議院予算委員会提出資料(共産党要求分-各省庁共通を除く項目)」(九二年二月)によると、在日米軍の駐留人数を九一年九月三〇日現在で陸軍約二〇〇〇人、海軍約七〇〇〇人、海兵隊約二三〇〇〇人、空軍約一六〇〇〇人の合計約四万八千人としている。
しかし一方で、米国防総省発行「WORLDWIDE MANPOWER DISTRIBUTION BY GEOGRAPHICAL AREA September 30,1991」によると、同年同日現在の日本への配置は陸軍一八九二人、海軍六五六七人、海兵隊二一三六六人、空軍一四七四一人の合計四四五六六人としている。
外務省提出資料と米国防総省資料の数値の差について政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一 在日米軍の駐留人数について外務省提出資料の数値の根拠を明らかにされたい。
二 在日米軍の定義について
1 外務省提出資料でいう在日米軍の駐留人数は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下「地位協定」という。)第一条(a)でいう「合衆国軍隊の構成員」の数を指しているのか。
2 地位協定第一条(a)でいう「合衆国軍隊の構成員」とは日本を一時通過するものも含んでいるのか。
3 地位協定でいう「合衆国軍隊の構成員」の数及びその内訳(陸・海・空軍、海兵隊別)を過去五年間にさかのぼって明らかにされたい(何月何日現在であるかも明らかにされたい)。
右質問する。
政府答弁書
一について
外務省提出資料の数値は、我が国に駐留する合衆国軍隊に係る合衆国政府の予算上の定数であり、在日米軍から得たものである。
二の1について
外務省提出資料の数値は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。)第一条(a)にいう「合衆国軍隊の構成員」の数を示したものではない。
二の2について
地位協定第一条(a)にいう「合衆国軍隊の構成員」は、一時的に日本国の領域にある合衆国軍隊の構成員を含む。
二の3について
地位協定第一条(a)にいう「合衆国軍隊の構成員」の数及びその内訳については、承知していない。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。