Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第123回

在日米軍の駐留人数に関する質問

参議院 第123回 第18号承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
1992年6月17日
内閣転送 1992年6月19日
答弁書受領日
1992年6月23日
提出から6日
答弁の項目数
4
質問 676字/答弁 324字

質問本文

在日米軍の駐留人数に関する質問主意書

外務省が提出した「衆議院予算委員会提出資料(共産党要求分-各省庁共通を除く項目)」(九二年二月)によると、在日米軍の駐留人数を九一年九月三〇日現在で陸軍約二〇〇〇人、海軍約七〇〇〇人、海兵隊約二三〇〇〇人、空軍約一六〇〇〇人の合計約四万八千人としている。

しかし一方で、米国防総省発行「WORLDWIDE MANPOWER DISTRIBUTION BY GEOGRAPHICAL AREA September 30,1991」によると、同年同日現在の日本への配置は陸軍一八九二人、海軍六五六七人、海兵隊二一三六六人、空軍一四七四一人の合計四四五六六人としている。

外務省提出資料と米国防総省資料の数値の差について政府の見解を明らかにするために以下質問する。

一 在日米軍の駐留人数について外務省提出資料の数値の根拠を明らかにされたい。

二 在日米軍の定義について

1 外務省提出資料でいう在日米軍の駐留人数は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下「地位協定」という。)第一条(a)でいう「合衆国軍隊の構成員」の数を指しているのか。

2 地位協定第一条(a)でいう「合衆国軍隊の構成員」とは日本を一時通過するものも含んでいるのか。

3 地位協定でいう「合衆国軍隊の構成員」の数及びその内訳(陸・海・空軍、海兵隊別)を過去五年間にさかのぼって明らかにされたい(何月何日現在であるかも明らかにされたい)。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

外務省提出資料の数値は、我が国に駐留する合衆国軍隊に係る合衆国政府の予算上の定数であり、在日米軍から得たものである。

二の1について

外務省提出資料の数値は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。)第一条(a)にいう「合衆国軍隊の構成員」の数を示したものではない。

二の2について

地位協定第一条(a)にいう「合衆国軍隊の構成員」は、一時的に日本国の領域にある合衆国軍隊の構成員を含む。

二の3について

地位協定第一条(a)にいう「合衆国軍隊の構成員」の数及びその内訳については、承知していない。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 1987年12月11日 志苫 裕 答弁 1987年12月25日
参議院 第111回 第2号
提出 2005年5月30日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年6月7日
衆議院 第162回 第69号お答えすることは困難 ×2
提出 1993年2月9日 いとう 正敏 答弁 1993年2月19日
参議院 第126回 第1号承知していない ×1
提出 1986年3月19日 秦 豊 答弁 1986年3月28日
参議院 第104回 第21号
提出 2018年1月29日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
衆議院 第196回 第34号趣旨が明らかではない ×1
提出 2002年7月8日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月23日
衆議院 第154回 第128号お答えすることは困難 ×1
提出 2008年3月24日 松野信夫 答弁 2008年4月1日
参議院 第169回 第81号
提出 1990年11月9日 竹内勝彦 答弁 1990年11月27日
衆議院 第119回 第13号仮定の質問 ×1

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる