米軍の各国への駐留に関する質問主意書

現在、日本には米国の陸軍・海軍・空軍・海兵隊が駐留している。主権国家に、特定の他国の軍隊がこれほど多数駐留している例は、きわめて稀である。また、その駐留にかかる多額の費用を日本は負担している。このような状況を踏まえて、次の事項について質問する。

一　現在、米軍の駐留を受け入れている国はどこか。また、それらの国に駐留する米軍の人数と、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の内訳はどうなっているか。

二　米軍が駐留している国の中で、駐留経費を負担している国はあるか。あるならば、その負担額はいくらか。

三　他国の例を踏まえて、政府としてはわが国の米軍駐留費負担は増加すべきと考えるか、削減すべきと考えるか。

右質問する。

一及び二について

政府としては、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の各国への駐留を含めた運用に係る事項について、その詳細を承知する立場にはないが、アメリカ合衆国国防省が公表している平成十六年十二月末現在の「地域及び国別の米軍現役兵力数」についての資料によれば、例えば、韓国に所在する米軍現役兵力数は三万六千五十人であり、その内訳は、陸軍二万六千三百九人、海軍三百四十人、海兵隊三百八十五人及び空軍九千十六人となっている。また、ドイツに所在する米軍現役兵力数は七万四千七百四十五人であり、その内訳は、陸軍五万八千七十五人、海軍二百六十六人、海兵隊二百五十八人及び空軍一万六千百四十六人となっている。韓国やドイツは、米軍駐留経費の一部を負担していると承知しているが、米軍駐留経費の算定基準は各国ごとに一様ではないので、相互に比較できるような共通の算定基準に基づいて、具体的な額について述べることは困難である。

三について

一般に、各国が負担している米軍駐留経費は、当該国を取り巻く安全保障環境等の種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、当該経費の単純な比較及び評価は、困難である。いずれにせよ、在日米軍駐留経費負担の問題を考える際には、これが、アジア太平洋地域に依然として不確実で不安定な状況がある中で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに大いに役立っているということを十分に考慮する必要があると考えている。今後とも、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく考えである。